OPEC・非OPECの増産見送り

サウジの価格政策変更か？

2018/11/30

橋爪吉博
日本エネルギー経済研究所　石油情報センター

（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2018年11月号からの転載）

　国が対イラン経済制裁（同国産原油の禁輸など）を再開したことに伴って原油の供給懸念が頭をもたげ、原油価格は高止まりを続けている。そうしたなか、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国の合同閣僚級監視委員会（JMMC）が9月23日開かれ、増産は見送られた。これを受けて今後の原油需給のひっ迫感が高まり、10月1日の米WTI原油先物価格は1バレル＝75.30ドルと3年10カ月ぶりの高値を記録した。
　本稿では、サウジアラビアの動向を中心に、6月22日のOPEC総会以降の状況を振り返り、今回の増産見送りと、同月23日にOPECと非加盟主要産油国が合意した協調減産の緩和（実質的な増産）との背景の相違点を検討してみたい。また、今年末で期限を迎える協調減産合意の行方も考察してみたい。

6月の減産緩和合意

　OPEC・非加盟主要産油国は6月23日の合同閣僚級会合で、2017年1月から実施してきた180万バレル/日（BD）規模の協調減産について、5月時点で147％の過剰達成状態にあるとして、当初の減産合意の水準（180万BD）まで減産規模を圧縮することで合意した。超過達成分は180万BDの47％（約90万BD）で、この分を実質的に増産することになった。
　当時、史上最高レベルに達していた先進国の石油在庫が適正水準まで減少するなか、ベネズエラやリビアからの原油供給の減少、米国の対イラン経済制裁やシリア内戦の激化など地政学リスクの高まりを受けて、原油価格は上昇傾向にあった。実質的な増産に転じたことで、油価上昇も一段落すると思われた。
　ところが石油市場は、協調減産緩和は明確さを欠き、緩和規模も想定より小さいと受け止めた。WTI原油先物価格は、合同閣僚級会合直前の60ドル台半ばの水準から70ドル台に上昇した（図）。
　その後、6月26日には、対イラン経済制裁を再開した米国が各国政府に対し、11月4日以降のイラン産原油の禁輸を要請したことが明らかになった。これにより原油供給への懸念が拡大し、原油価格は70ドル台前半の水準が続いた。7月下旬以降は、60ドル台後半で推移している。

図　原油価格の短期的推移（2014年1月～18年9月）

トランプ大統領のツイート

　原油価格の形成を複雑にしている要因として、トランプ米大統領のツイッターを指摘する声もある。中間選挙（11月7日）を控えた同大統領は、選挙民に不評なガソリン価格の上昇を懸念してか、石油市場にツイッターで口先介入を行っている。
　クルマ社会の米国では、ガソリン価格が1ガロン（3.74ℓ）＝3ドルを超えるとガソリン需要が減るといわれ、トランプ支持層の地方の白人労働者階級の家計には大きな負担となる。
　10月8日時点の米国のガソリン平均価格（米国エネルギー情報局調べ）は2.9ドル台と、3ドル目前の水準にある。
　トランプ大統領のツイッターは有権者へのパフォーマンスにすぎないが、原油先物市場では材料視されてしまう。
　トランプ大統領は4月下旬と6月中旬、OPECが原油価格を釣り上げていると批判していた。そして6月30日には、同大統領がサウジのサルマン国王に電話し、最大200万BDの増産を要請、国王もこれを承諾したと情報発信した。ホワイトハウスは翌日、発信内容を否定し、サウジ国営通信も、サウジは必要があれば増産するとの同国エネルギー省のコメントを報じた。同大統領は9月にもOPECに増産を求めるツイートを発信している。
　トランプ大統領の対イラン経済制裁やツイートなどについて、アラブ首長国連邦（UAE）の国務大臣は「ワシントン・プレミアム」と揶揄し、プーチン露大統領は「ドナルド、原油価格値上がりの犯人を見つけたければ、鏡を見ればよい」と発言した。

今回の増産見送り

　OPECと非加盟主要産油国は9月23日、アルジェリアの首都アルジェで、第10回合同閣僚級監視委員会（監視委）を開催した。監視委には、共同議長国であるサウジとロシアをはじめとする主要産油国が出席したものの、注目されたイランは欠席した。
　監視委は、下部機関の合同専門家委員会（JTC）が作成した月例報告をレビューするとともに、石油市場の短期動向と2019年の見通しについて検討を行った。その結果、石油市場に不確実性が生まれつつあるものの、全体として健全な需給均衡の状況にあるとして、監視委は満足の意を表明した。また、協調減産の超過達成率についても、7月109％、8月129％と5月時点（147％）より減っており、各国に対し、石油需要を満たすための余剰生産能力の活用を要請した（表1）。
　会合終了後、共同議長でサウジエネルギー相のファリハ氏が、記者団に「原油価格に影響を与えたくない。原油は市場に適正に供給されている」と語った。
　イラン産原油の供給懸念などを受けて、今回の監視委では増産を勧告するのではないかとの観測も一部にあったが、「原油は市場に適正に供給されている」として、増産は見送られた。
　次回の監視委は11月11日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催される。監視委は通常、月例で行われているが、イランへの経済制裁が始まる11月4日、それと米国の中間選挙が行われる同月7日の状況を見極めたうえで開催し、12月3日のOPEC総会、翌4日の合同閣僚級会合に向けた議論を行うということであろう。