先進エネルギー自治体（２）

　地震などの自然災害が多い日本において、地域の特性を活かしながら、“強靱化（レジリエンス）”なまちづくりをすることは、大きな課題です。先日開催されたレジリエンスジャパン推進協議会主催『先進エネルギー自治体サミット2016』のファイナリストに残った先進自治体のさまざまな取組事例は、これからのまちづくりの参考になるでしょう。最初は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県東松島市の「日本初、マイクログリッドによる防災エコタウン」を紹介しましたが、続いても、大震災からの復興を目指す岩手県北上市のレジリエントなまちづくり構想を取り上げたいと思います。

防災に強い“あじさい都市”の形成

　北上市は、岩手県内陸部に位置し、平成3年に3市町村が合併し誕生したまちです（人口は約9万4千人）。東日本大震災では、停電により通信インフラが寸断され、災害対策本部では地域の被災状況が把握できず、各避難所に自主的に多くの市民が避難しました。この時の教訓から、市は災害対策本部における“迅速な対応”の課題を痛感したと言います。北上市が目指すのは、防災に強いコンパクトなスマートコミュニティです。市内の地域をあじさいの花に例え、各地域が独自の資源により自立し、地域間が連携する都市モデルをイメージし、「あじさい都市」と名付けました。

出典：北上市

　北上市あじさい型スマートコミュニティ構想では、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を、災害対策本部となる本庁舎、大震災で自衛隊の前線基地となった北上総合運動公園、第一次収容避難所となる16地区交流センターに導入しています。スマートコミュニティ拠点施設をCEMS（地域エネルギーマネジメントシステム）で結び、エネルギー利用の最適化と防災機能の向上を図る仕組みです（平成24年度経済産業省のスマートコミュニティ導入促進事業）。市内16の地域がエネルギーを通じて支え合うことで、防災機能を高め、持続可能なまちづくりの土台になっています。

出典：北上市

北上新電力が地産地消の電力を推進

　市は2012年にマスタープランを作成し、2014年度には市所有のメガソーラー2.9ＭＷが完成し売電を開始。2015年度に太陽光発電、蓄電池などのすべての設備の設置が完了しました。2015年度上期における地産エネルギーの流通量は約40万kWhで、これは一般家庭の年間消費量の約100世帯分に相当します。2016年度から、市内でのエネルギー利用の最適化と防災機能の向上に向けて、本格的に運用を開始する予定です。事業主体は、北上市、北上新電力、NTTファシリティーズ（CEMS運用）の三者で、エネルギーの地産地消の促進にむけた協定を2033年まで締結しています。

　実際にCEMSを運用する司令塔は、市とNTTファシリティーズが設立した「北上新電力」です。北上新電力が地域内のメガソーラーの電力を買い取り、市役所の庁舎や防災拠点などに電力を供給するサービスを行い、さらにBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）や蓄電池を使って電力の消費量の抑制を行います。地域の新電力が、CEMSでマネジメントすることにより、地域エネルギーを市内に循環させ、エネルギーによる地域間連携とエネルギー自給率を向上させる役割を担っています。2016年4月以降は、50kW未満の低圧にも市場を拡大する予定です。ちなみに、メガソーラーは市が固定価格買取制度を利用し運用しており、20年間の売電収益を確保できる見込みです。売電収益は事業で必要となる設備構築費や設備運用費に充当させる一方、余剰となった売電収益は、市の環境・エネルギー施策に活用していきます。

出典：NTTファシリティーズ

いかなる時も、住民に安全安心な暮らしを

　公共施設の太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）は、平常時は建物における使用電力の削減やピークカットに活用し、エネルギーコストの低減を図ります。ゼロエミッション電源を活用することで、CO₂排出削減にも貢献します。災害時には、CEMSで太陽光発電量と蓄電池残量を把握し、電源が枯渇した拠点へEVによる電力のバックアップを行う仕組みになっています。北上市は、「いかなる時も、住民ができる限り自力で安全安心に生活できること」が自治体のレジリエンスだと考えています。市自らが再生可能エネルギー発電所や分散型電源などの設備を所有し、自らの投資によりスマートコミュニティを展開していく姿勢に、いかなる時も市民の暮らしを守っていこうとする強い意思が感じられます。