ミッシングマネー問題にどう取り組むか　第2回

再生可能エネルギー大量導入の帰結①

電力改革研究会
Policy study group for electric power industry reform

　第1回で、貯蔵が利かない電気の技術的制約がミッシングマネー問題の要因となることを述べた。第2回は、それに加えて、固定価格買取制度(Feed-in Tariff：以下、「FIT」と呼ぶ)により、再生可能エネルギーによる電気が大量にkWh市場に流入してくることも、ミッシングマネー問題発生の誘因となることを述べる。

＜FITとは＞

　FITは、再生可能エネルギーの普及を促進する政策の一つであり、日本でも導入されている。電気事業者に対して、再生可能エネルギーにより発電した電気（以下、「FIT電気」と呼ぶ）を優遇された固定価格にて長期間買い取ることを義務付けるものである。固定価格は、固定費、変動費^注7）を含むコスト回収が保証されるように設定されるので、再生可能エネルギーへの投資が促進される。電気事業者がFIT電気の購入に要した費用は、買取価格から回避可能費用（買取により節約できた費用）を差し引いたものであり、これは使用電力量に応じた賦課金の形で消費者が支払う電気料金に加算される。日本のFITの対象となる発電設備は、太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスである。そのうち、太陽光、風力といった自然変動電源が大量に普及すると、ミッシングマネー問題発生の誘因となる。それは以下の3つのメカニズムによる。

＜第一のメカニズム：限界費用による価格形成を促す＞

　第一に、FIT電気^注8）のkWh市場への大量流入は、限界費用による価格形成を促す。これには、回避可能費用がkWh市場価格に基づいて決まることが条件になるが、日本でも2016年から回避可能費用はkWh市場価格に連動することになる^注9）。この場合、FIT電気の購入者は通常、購入することにより予め用意していた火力発電の燃料費、すなわち限界費用を節約できるので、kWh市場価格が限界費用以下でなければ、購入する合理性はない。したがって、FIT電気の購入者は、kWh市場価格が限界費用以下となるように振る舞うインセンティブを有する^注10）。具体的なメカニズムは、FIT電気の買取主体が送配電事業者か小売電気事業者か等によって異なるが、一例を次回紹介する。

＜第二のメカニズム：限界費用の水準を引き下げる＞

　第二に、FIT電気のkWh市場への大量流入は、限界費用の水準を引き下げる。図3にイメージを示したが、限界費用ゼロのFIT電気がメリットオーダーの先頭に割り込んでくるために、同じ需要曲線の下でもkWh市場価格は安くなる。これはメリットオーダー効果と呼ばれる^注11）。図3に示したとおり、FIT電気の投入量の分、供給曲線は右にシフトし、同一の需要曲線D1の下でも、kWh市場価格はP1からP2に低下する。

図3　メリットオーダー効果
(出所)筆者作成

＜第三のメカニズム：従来電源の収益機会を奪う＞

　第三に、FIT電気のkWh市場への大量流入は、再生可能エネルギー以外の電源の収益機会を減少させる。自然変動電源は、火力発電をはじめとする従来型の電源よりも優先的に活用されるので、これらの電源はFIT電気が供給した残りの需要を供給することになる。この需要を残余需要という。残余需要は、FIT電気の流入量が増えるにつれて当然に減少するが、その様子をイメージしたものが図4である。

注7）: ただし、太陽光発電、風力発電は変動費（≒限界費用）はゼロである。

注8）: ここでは、FIT対象電源の中でも、自然変動電源が大量に流入することの影響を述べる。したがって、これ以降FIT電気は、太陽光、風力に代表される自然変動電源による電気を専ら指す。

注9）: 厳密には前日スポット市場の価格と1時間前市場価格の加重平均値となる予定である。両市場の取引量の実態を踏まえると、実質的に、前日スポット価格の価格に近くなる。現行のFITでは、回避可能費用は火力発電の平均的な燃料費等を基に固定価格が定められているが、kWh市場の価格がこの固定価格より高い場合が多いため、そのような時間帯に一旦受電したFIT電気をkWh市場に転売すれば、労せず利益が得られる弊害が指摘され、制度が変更されることとなった。