COP18の概要～産業界の視点（第1回）

１．COP交渉の概要

　昨年もドーハで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）に参加してきた。筆者にとってはバリのCOP13以来6回目のCOPである。一昨年以来、経団連の環境安全委員会国際環境戦略WG座長の立場で参加しており、交渉の経緯をフォローさせていただくと同時に、各国政府交渉団や産業界、NGO関係者などと対話を通じて感じたCOP18の概要について報告させていただきたい。（なお本稿は筆者の個人的印象、見解を記述したものであり、特定の組織、団体の見解を示したものではないことをお断りしておく。）

　今年のCOPは、バリ行動計画で設定されたKP、LCAという二つの作業部会による2トラック交渉の終了（京都議定書第二約束期間の立ち上げを含む）と、ダーバン合意の立ち上げといった、手続き作業的なテーマが中心となり、各国の削減目標のような大きな政治的テーマが掲げられていなかったせいもあってか、例年に比べて参加者も少なく、内外メディアの注目度も低かったように思われた。
　そうした中で日本は、会期前半に京都議定書第二約束期間不参加をNGOから問題視され、ひさしぶりに「化石賞」を受賞した。確かに日本政府は、震災後の新たなエネルギー計画策定完了時に改めて登録するとして、「90年比25％削減」という鳩山目標をいわば「たな晒し」にしており、実際には原発の再稼動が注に浮く中、25％の実現の目処が全く立っていないことを見透かされていることもあり、あまり目立った動きはとりにくかったという事情もある。

評価されない日本の資金協力

　一方で今回のCOPで大きな争点となり、最後まで激しい南北対立の元となっていたのが、先進国による途上国への資金支援問題であった。日本は、2010～12年の3年間で、単独で官民合わせて150億ドルの資金供与を「鳩山イニシアチブ」としてプレッジし、本年10月末までに実績で約174億ドルを達成したと発表したが、それに対する感謝や賞賛の声はほとんど聞かれず、相変わらず先進国の資金支援の積み増し要求ばかりが求められていた。
　カンクン合意では、先進国が短期の資金協力（2010～12年）300億ドルをプレッジ（自主申告）したが、実際の供与実績で336億ドルと、十分に超過達成されており、そのうちの実に40％の133億ドルを日本が実施したことは、COPの場で全くといってよいほど評価されていない。（日本に次いでドイツが約90億ドルを供与、この2カ国で援助資金の７割強を拠出）　EUの交渉官などは、交渉の場で「先進国は短期資金協力を超過達成している」と豪語したというが、誰のおかげでそんなことが言えるのか？と聞きたくなる状況であった。
　日本の資金拠出に対する無関心に関しては、さすがに日本交渉団も理不尽と感じたようで、会期後半には長浜環境大臣や外務省幹部が、「資金拠出に感謝の言葉がないのであれば日本の納税者に説明がつかない」との発言を繰り返し、その結果地元新聞にも日本の資金貢献が大きく取り上げられていた。しかしこうした動きを取り上げた日本の報道はほとんどない。実際震災復興のため税収がいくらあっても足りないような状況下で、しかも景気後退による失業や家計収入の減少という国内経済の苦しい実態の中、温暖化対策で1兆円を越える途上国支援を行うことについて、納税者の了解のもとに行われているのか、甚だ疑わしい。