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お客さまの気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行を金融グループとして多面的にサポート


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 〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の1つであると認識しています。一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
 こうした考えに基づき、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050年を展望し、脱炭素社会の実現に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たしていきます。
 具体的には、お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメント(建設的な対話)を積極的に行うとともに、お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供しています。
 また、ファイナンスのみならず、〈みずほ〉が持つリサーチ&コンサルティング機能を活用し、グループ一体でお客さまの課題やニーズを深く理解し、お客さまの取り組み、イノベーション、リスク低減をサポートしていくため、〈みずほ〉は2020年4月にサステナブルビジネス推進体制を強化し、幅広いソリューションを提供しています。


サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの提供

 環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの目標を設定し、お客さまの気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行に資する様々なファイナンスの開発・提供に取り組んでいます。

事例1:Mizuho Eco Finance

 2019年6月、みずほ銀行とみずほ情報総研は、脱炭素社会への移行に向けて取り組みと開示を促進していくために、新たな環境評価型融資商品「Mizuho Eco Finance」を開発しました。
 グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れた、みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて、お客さまの取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行うとともに、みずほ情報総研は、モニタリングを通じ、お客さまスコア改善や維持に向けた助言も行います。

事例2:サステナビリティ・リンク・ローン
 みずほ銀行は、借入条件が借手のサステナビリティ目標達成に連動するサステナビリティ・リンク・ローンの提案や提供を通じ、国内外でお客さまのサステナビリティ戦略をサポートしています。借入にあたり、事前にサステナビリティ目標として「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」を協議し、設定します。

<サステナビリティ目標の例>

エネルギー効率改善
温室効果ガス排出削減
再生可能エネルギーの発電/使用増加  など

事例3:SDGs債発行支援:トランジションボンドにも取り組み
 みずほ証券は、環境系認証団体Climate Bonds Initiativeとパートナー系契約を締結するとともに、2019年にはMizuho International(ロンドン)でサステナビリティチームを立ち上げ、サステナブルファイナンスに関するグローバルな情報をタイムリーに収集し、お客さまのSDGs債(グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド)での資金調達をサポートしています。また、お客さまの脱炭素社会への移行を積極的に支援するため、脱炭素社会実現への「移行」のための活動を資金使途としたトランジションボンドにも取り組んでいます。

リサーチ&コンサルティング

 リサーチ&コンサルティングユニットでは、従来から有する環境・エネルギー分野のコンサルティング実績など、サステナビリティに関する専門的な知見を集約し、SDGs/ESGの切り口を始め、お客さまの多様なサステナブルビジネスニーズに〈みずほ〉として一体となり応えるため、2020年からサステナビリティ推進プロジェクトを発足しました。

 〈みずほ〉は、お客さまの気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行を金融グループとして多面的にサポートしていくため、グローバルな視点から経済・社会の変化をいち早く予見し、お客さま、そして経済・社会にとって、常に革新的で最適な金融サービスを提供していきます。



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