PVコスト低減は誰の手柄か?

―― 技術進歩における政府の役割は?


キヤノングローバル戦略研究所/IPCC1.5度特別報告書代表執筆者


印刷用ページ

 太陽光発電の価格が下がっている。アラブ首長国連邦(UAE)では入札価格が3セント/kWhになったという日照が良く土地も安いという好条件のもとでの話であり、また電力系統との統合の問題はまだ残っているものの、ここまで価格が下がったことを、まずは称賛したい。
 さて、何かしら成功すると、誰もが「俺の手柄だ」と言う。だが本当の所はどうなのか?

1 京都議定書か? - 意図せざる国際協力だった

 京都議定書をはじめとする国際条約は、明らかに直接の役には立っていない。気候変動枠組み条約と京都議定書は、地球温暖化問題が、似非科学ではなく、重要な政治課題であると位置づけて、世界各国に数値目標を持った取り組みを促した功績がある。だが、国別の政策実施の約束、国別報告書の提出・レビューや京都メカニズム等の具体的な取り決めは、太陽光のコスト低減には全く関係なかった。

 むしろ出現したのは、「意図せざる国際協力」という構図である。これは別途詳しく述べたので、以下では簡単にまとめる。
 米国は宇宙開発用に研究開発を進めた。日本政府はサンシャイン計画で20年間にわたり研究開発を支援した。ドイツは全量買取制度(FIT)等で大量導入を行い、イギリス、スペイン、そして中国もこれに続いた。
 こうすると、いかにも諸国が上手く連携して、研究開発、導入、普及、と歩みを進めてきたように見える。だが実際はそうではない。面白いことに、条約も議定書も関係なく、国際機関の世話になることもなく、各国がばらばらに政策を推進した結果、偶々そうなった、というところにある。
 これは、どの国も太陽光発電を使うのは良いことだと思い込んだ結果である。よくよく考えると、温暖化対策として1トンのCO2を減らすためのコストで考えると馬鹿高かったから、あまり推奨できた政策ではなかった。それでも、太陽光発電の人気は高かった。
 だがこれだけではない。太陽光発電のような技術を開発することは、損得勘定で見ても国益である、と誤認されてきたことも重要だ。これが誤認であるというのは、結果を見ればわかる。ドイツも日本も何十兆円もかけて、自国産業育成を眼目として太陽光発電を導入してきたが、結局、中国の一人勝ちになり、他は大損してしまった。
 FITがまだ無かった頃、国際エネルギー機関(IEA)で、温暖化対策の技術開発の国際協力の可能性を議論した。そのときの提案の一つが、FITのような支援制度の国際協調であった。当時はまだFITはどの国も実施しておらず、まさか、そんな高価な政策を、国際協調なしに実現する国があるとは思わなかったわけだ。だが結局、誤認のおかげで、世界は意図せざる国際協調をした。

2 FITのお陰か? ― 広範な技術進歩の恩恵(スピルオーバー)ではないのか

 諸国のFITによって太陽光発電のコストが低減した、というストーリーは、今では、温暖化対策の政策介入の成功事例の代表とされている。更には、地球温暖化対策のイノベーション推進のためには、政府の強力な関与が必要だ、という主張を生んでいる。この代表的な存在として欧州で有名なのは、マッツカート著の「企業家としての国家」である。
 確かに巨額の政府補助が実施されたのは事実であり、太陽光発電のコストが低減したのも事実である。だが、吉岡(小林)徹先生が指摘しているように、これは因果関係があることを意味しない。もしもFITに効果があったというなら、FITが無かったら技術は進歩しなかったのか?
 実は、太陽光発電に匹敵するような急激なコスト低減は、多くの技術で起きている。半導体の世界ではムーアの法則で知られる急激な進歩が起きている。メモリやCPUだけでなく、センサーの価格も下がっている(情報通信白書平成27年版 p293)。バッテリーのコストも急激に減少した注1)。シェールガスは、民間企業の活躍で、太陽光発電を上回る急速な効率向上とコスト低減が起きた。以上はどれも太陽光発電のFITのような巨額の政府補助に依存したものではなかった。

 太陽光発電のコスト低減にしても、単にFITのお陰ではなく、別の理由もある。太陽光発電以前に、シリコン半導体産業が発達し、製造技術・微細加工技術が膨大に蓄積された。太陽光発電はいわばローエンドの半導体であって、これらのあらゆる先行技術が利用された (Nemet 2014 p213)。更には、中国において低コストの製造業が発達し、太陽電池分野でもその能力が発揮された

 仮にFITがもっと小規模でも、太陽光発電技術は自律的に(そしてかなり費用効率的に)成長を遂げていたかもしれない(2,3年は、遅れたかもしれないが)。なぜなら、半導体産業における技術の蓄積は進み、中国における製造業も発達していた上に、ポータブル用途などのニッチ市場も既に存在していたからである。「FIT無き太陽光発電の大幅コスト低減」というパラレル・ワールドが、FIT抜きでシェールガスやバッテリーのコストが低減したのと同様、あり得たかもしれない。 

3 示唆: 政府の役割

 グーグルはディープラーニングという人工知能を開発した。そして、その応用で、データセンターの空調用電力消費を40%削減し、これによりデータセンター全体としても15%の省エネを実現したという。この成果は、温暖化を目的とした技術政策とは全く無関係に得られたことに注目したい。人工知能が発達した成果がスピルオーバーした結果、省エネが進んだ訳である。またトヨタは数値シミュレーション技術を駆使して水素燃料電池の大幅なコストダウンを実現した

 これから2030年、2050年といった長期の視野で考えるとき、情報通信技術(ICT)、材料科学、ロボットといった共通基盤技術注2)における長足の進歩が見込まれ、これがあらゆるエネルギー技術に恩恵をもたらす――学界では、この恩恵を「スピルオーバー」と呼ぶ――だろう。省エネも、電気自動車も、太陽電池も、更にはCCSや核融合といった大規模な技術も、かかるスピルオーバーの影響を大きく受けるのではなかろうか。

 このとき、政府の役割は2つある。

 まず明白なことは、科学技術全般の進歩の為に、基礎的な研究開発を推進することである。これは民間だけでは不足するので、政府の役割があることに、広く見解の一致がある。

 問題は、いわゆる温暖化対策の応用技術をどのように推進するか、という点である。

 上記のようにスピルオーバーの重要性を念頭に置くと、政府による温暖化対策技術への支援は、それに「ゼロから問題を解決する」という大上段なものでは無くなる。むしろ、「科学技術全般の進歩の成果をタイミング良く受けとり、温暖化対策という政策目的に活用する」ことを目的とした方が現実的である。
 こうするとややトーンダウンのようにも感じられるかもしれない。だが「科学技術全般の進歩を補完する」というのも、副次的ではありながら、意義のある位置づけである。むしろこのように捉えたほうが、現実性が高く、徒に費用が嵩まない、良い技術政策になるのではなかろうか。

注1)
Björn Nykvist and Måns Nilsson, “Rapidly Falling Costs of Battery Packs for Electric Vehicles,” Nature, March 23, 2015.
注2)
「共通基盤技術」というのは経産省用語。学界では汎用的技術(General Purpose Technology GPT)と呼ばれる。


温暖化の政策科学の記事一覧