第1回 自動車産業は「技術革新」と「総合的アプローチ」がカギ〈後編〉

日本自動車工業会 環境委員会温暖化対策検討会主査/日産自動車グローバル技術渉外部 担当部長 圓山 博嗣氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


第1回 自動車産業は「技術革新」と「総合的アプローチ」がカギ〈前編〉

国内外の低炭素対策のグッドプラクティス

――国内外の低炭素対策のグッドプラクティスは?

圓山 博嗣氏(以下敬称略):国内では日本の運輸部門のCO2は2000年頃をピークに順調に減ってきています。その間、交通量や輸送量、乗用車の走行距離等はあまり変わってないので、間違いなく効率が上がり、CO2排出が下がっている状況だと思います。

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圓山 博嗣(まるやま・ひろつぐ)氏

1979年 早稲田大学機械工学学士課程修了。
同年、日産自動車株式会社入社。
1993年 エンジン実験課 課長、1995年 日産リサーチ&デベロップメント会社 出向管理職、1999年 日産工機株式会社 出向管理職、2001年 日産自動車パワートレイン実験部 主管、2005年 パワートレイン実験部 部長、2008年 パワートレイン品質監査室 室長、2009年 環境・安全技術渉外部 担当部長。
2015年4月 グローバル技術渉外部(改称) 担当部長。

 自動車の単体燃費は向上しています。また、貨物車も実は大型のトラックはほとんど100%に近くエコドライブをやられています。運送会社の社長さんはエコドライブで燃料代を節約したいわけです。社長自らトップダウンでドライバーに指示を出し、貨物のエコドライブは非常に進展しています。

 貨物車は輸送効率の向上にも取り組んでいます。ひとつは「自営転換」です。従来のすべての会社が自前で小さいトラックを持って個別に配送する時代は過去のものになっています。専門の輸送業者に業務を委託し、専門会社はいろいろな会社からの荷物をひとつの大きなカーゴにまとめて配達するのです。そうすると効率が良くなるわけですね。

 その他「共同配送」と言って、大きい輸送会社の間でネットワークを組んで荷物を融通し合い、なるべく行きも帰りも荷物がたくさん積む取り組みも行っています。各企業がセクターを超えた連携(主体間の連携)を通し、サービスの低炭素化をビジネスベースで推進しています。主体間連携の効果もあって、運輸部門のエネルギー消費は、21世紀に入って目覚しい勢いて減少しています。

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出典:日本自動車工業会

――成長著しいアジア諸国での低炭素対策のグッドプラクティスは?

圓山:海外においては、低炭素な内燃機関が重要ですが、特に新興国に向けては、交通流改善、エコドライブという統合的アプローチによる対策に即効性があるので、これからモータリゼーションが盛んになっていく中で、もう今から着手しましょうとアピールしています。

 AMEICC(ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee)という、日本の経済産業省とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済省の大臣会合の中の自動車ワーキングが年に1回開催されています。昨年8月に我々日本自動車工業会(以下、自工会)の会長がプレゼンして環境対策もしっかりやっていきましょうと訴えました。

 私自身、COP15から自工会としての温暖化対策活動に取り組んできましたが、ASEANでの活動がなかなか進まず試行錯誤の状態でした。去年AMEICCの会合で、環境問題がテーマになりましたので、日本のグッドプラクティスをASEANの中でも活用したらどうかと提案しました。我々はそれに対して技術供与も知識移転も惜しみませんと話しました。

 ASEANでもタイとインドネシアはモータリゼーションがかなり進んでいます。両国はCOP21でも温室効果ガス排出削減目標の設定を行い、運輸部門でどれくらいやらなければならないか検討を進めています。その中で、我々が成功した「統合的アプローチ」の要素を入れていきましょうと議論しているところです。

技術革新が「環境」と「経済」の両立のカギ

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――「環境」と「経済」を両立していく上で重要なことは何ですか?

圓山:一番重要なことは「技術革新」です。技術革新があって初めて次世代自動車のコストも下げられ、性能が上がります。広く普及できる「コスト」と「性能」を追求していくことが重要です。よりコストパフォーマンスの高い車ができれば、当然売れて経済の発展にもつながります。自動車と経済は切っても切り離せず、車の移動量はGDP(国内総生産)と比例関係になっています。今後いろいろな国が経済成長していく中で、より良い製品で成長していただくのが、世界全体にとっても良いわけです。


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