クリーンパワープランの行方

来年の米大統領選候補者たちの気候変動対策は?


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 オバマ政権が「クリーンパワープラン」を8月3日正式発表し、今年末にパリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での国際合意に向けて、米国が交渉を主導していくとアピールする中、来年の米大統領選挙に名乗りを挙げた候補者たちの気候変動(地球温暖化)政策へのスタンスも気になるところだ。民主党、共和党の各主要候補たちを中心に調べてみた。

 民主党は、候補者全員が気候変動は人為起源により生じたものであり、現実の問題として対峙する必要があり、重要政策の一つと位置付けている。具体策については、選挙キャンペーンの遊説中にそれぞれの持論を展開している。

 まず、オバマ政権で2009年から13年まで国務長官を務め、大統領選への出馬は2回目となる民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は、先日、太陽光発電のパネルを2020年までに5億枚設置することなどを柱とする気候変動対策を発表している。

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ヒラリー・クリントン前国務長官、自身の選挙キャンペーンHPより

 クリントン氏は、気候変動問題を「米国、および世界が直面する最も切迫した脅威」であると語り、大統領選の争点の一つに据えている。選挙キャンペーンでのビデオでも、気候変動政策に乗り気でない共和党候補者たちについて、科学的知見に基づく地球温暖化の現実に懐疑的であることを批判している。大統領に選出されたら、10年以内に米国のすべての家庭が再生可能エネルギーにより全電力を賄えるようにするという目標を表明している。

 またクリントン氏は、天然ガスは化石燃料で最もクリーンなエネルギーであるとして、シェールガスの開発には積極的な姿勢である。米環境保護局(EPA)による「クリーンパワープラン」を強く支持することを表明しており、クリーンパワープランは「何としてでも守るべきである(It must be protected at all cost)」と述べている。

 続いての民主党の候補者、マーティン・オマリー前メリーランド州知事は、2007年~15年までメリーランド州知事を務めていた。オマリー氏は地球温暖化を現実の深刻な問題であると捉え、この問題に積極的に立ち向かうことを表明している。

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マーティン・オマリー前メリーランド州知事、自身の選挙キャンペーンHPより

 オマリー氏は、オバマ大統領のエネルギー政策である“all of the above strategy”(全方位的戦略)について、米国のエネルギー自給率を向上させたことを認める一方、「パイプラインをつくり、海洋で化石燃料の開発をしているのでは真剣に気候変動問題に対峙しているとはいえない」と述べている。

 「私たちは、再生可能エネルギー社会への完全な移行を果たし、化石燃料に依存することを終わりにすべきである。世界の人々を救うのは、我々アメリカ人なのだ」とUSA Today紙に論説も寄せている。自分が大統領に選出されれば、地球温暖化から国を守り、35年以内に米国をクリーンエネルギー100%の国にして、数百万人の雇用を創出することを約束するとも記述している。



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