続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感

－パリCOPに向けたEU提案－

有馬純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

パリ議定書に向けたビジョンの発表

　
　2015年2月25日、エネルギー連合に関するパッケージと併せて欧州委員会が発表したのがCOP21をにらんだパリ議定書の青写真 ”The Paris Protocol – A blueprint for tackling global climate change beyond 2020” である。

http://ec.europa.eu/priorities/energy-union/docs/paris_en.pdf#search=’eu+paris+protocol

　2011年のCOP17（ダーバン）において、2020年以降の将来枠組みを規定する「議定書、その他の法的文書または法的効力を有する合意された成果（a protocol, another legal instrument or an agreed outcome with legal force）」を2015年のCOP21で採択すべく、そのための検討の場としてダーバンプラットフォーム特別作業部会（AWG-DP）が設置された。ちょうど2009年のCOP15（コペンハーゲン）が2012年以降の枠組みを合意すべき場として関心を集めたのと同様、今年12月のCOP21（パリ）は今後の温暖化防止のための国際枠組み構築の上で非常に重要な局面とされている。このタイミングでEUが上記文書を発表した理由は、2013年のCOP19（ワルシャワ）において各締約国はCOP21に十分先立ち、準備の整った国は2015年第1四半期に緩和努力に関する自主的な約束草案（INDC: Intended Nationally Determined Contribution）を提出するとされたことだ。文書の中には先日、投稿した2030年気候変動エネルギーパッケージを踏まえ、2030年までに90年比少なくとも40％削減という数字が入っている。同時にEUとしてはパリCOPで合意されるべき枠組みについて、自分たちのビジョンを世界に表明したいという思いがあったのだろう。以下、その主要なポイントを紹介する。

パリ議定書の内容

　
　まず、「青写真」は、COP21での合意は気候変動枠組条約の下での議定書（Protocol）の形態をとるべきであるとし、その発効要件として、世界の温室効果ガス排出量の合計8割を占める国々による批准を提唱している。次に、「青写真」は、IPCCの研究成果と整合的な国際的努力を推進するため、パリ議定書が以下の目的を満たすべきであるとする。

●: 地球全体の温室効果ガス排出量を2050年までに2010年比で少なくとも60％以上削減するとの長期目標を特定すること。
●: そのコンテクストで、世界が（産業革命以降の温度上昇を）2度以下に抑える目標を達成するための経路に乗っているべく、明確で、野心的で、公平な法的拘束力のある緩和コミットメントを設定すること。このコミットメントは変化する責任、能力、異なる国情を踏まえ、UNFCCCの原則と整合的なものでなければならない。
●: 5年毎にグローバルなレビューを行い、最新の科学と整合的な形で、これらの緩和コミットメントの野心レベルを強化するダイナミズムを確保すべき。
●: 排出削減目標や関連のコミットメントが満たされているかどうかを評価すべく、透明性とアカウンタビリティを強化すべき。年次報告や定期的な審査、専門家レビューのためのルール、手続きを確立すること。
●: 脆弱性を減じ、気候変動影響に対する各国の適応能力を高める政策支援や国際協力を通じ、気候変動に抵抗力のある持続可能な発展を促進すること。
●: 巨額で透明で予見可能な官民投資を動員すべく、効率的で効果的な実施・協力を推進すること。