続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感

-エネルギー連合(その3)-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 前回、2月25日に発表されたエネルギー連合パッケージに関する欧州委員会提案の主な項目を紹介したが、その合意は必ずしも容易なものではない。

天然ガス共同購入

 パッケージ案では相当なスペースを天然ガスの安全保障について触れられており、トウスク提案の「目玉」であった天然ガスの共同購入についても触れられている。しかしその表現は “The Commission will assess options for voluntary demand aggregation mechanisms for collective purchasing of gas during a crisis and where Member States are dependent on a single supplier. This would need to be fully compliant with WTO rules and EU competition rules” という慎重な書きぶりになっている。その1で述べたように、天然ガス共同購入のための主体の設立というトウスク首相の提案には、ドイツをはじめとする西側諸国は懐疑的である。このため、「共同購入を行う主体の設立」といった要素は盛り込まず、あくまで「クライシスが生じた場合の自主的な取り組み」という形にし、しかも「オプションを検討」である。更に「WTOやEU競争法との整合性を確保して」という但し書きもついている。トウスク首相は今やEU大統領であり、このアイデアを全く没にすることはできないので、条件をたくさんつけた上で検討の余地を残したといったところだろう。

域内接続インフラ

 統合された域内電力、ガス市場は「欧州エネルギー連合」を実効有らしめるために不可欠である。既に欧州委員会は域内電力ガス市場の機能強化のため2013年に248にのぼる共通利害プロジェクト(PCI:Projects of Common Interests)を特定している。欧州委員会はその実現のために今後10年間に年間2000億ユーロの投資が必要となると見込んでいる。もちろんこのような巨額の投資を未だユーロ危機に伴う景気低迷から脱していない欧州諸国の公的部門で負担することは不可能だ。このため、民間セクターが主体的な役割を果たさねばならないが、その呼び水として欧州投資銀行、欧州接続ファシリティ(CEF: Connecting Europe Facility)、欧州構造投資基金(ESIF: European Structural Investment Fund)に加え、ユンケル新体制の下で設立が決まっている欧州戦略投資基金(EFSI: European Fund for Strategic Investment)が資金援助を行うこととされている。

 このように必要なハードウェアは特定されており、その建設資金の支援メカニズムも用意されている。しかし欧州域内市場統合のための重点インフラという議論は10年前から行われているにもかかわらず、はかばかしい進展を見ていない。大きなボトルネックは関係国の政治的意思と周辺住民の理解である。

 たとえばスペインの電力網は大陸ヨーロッパの中で「孤立」している。スペインには豊富な風力資源があるといわれているが、それを大きな欧州電力市場の中で吸収するにはピレネー山脈を超えて隣国フランスとの接続を強化しなければならない。しかし原子力発電が電源構成の中核であるフランスはスペインから風力発電による電力が流入することを嫌っているといわれており、スペイン、フランス間の電力接続はなかなか強化されていない。この事例に代表されるように、国境を越えるエネルギー輸送網の建設にあたっては関係国固有の利害が大きく立ちはだかる。

 そもそもうまくいっていないのは国境を越える接続網だけではない。日本でしばしばお手本のように言及されるドイツでは、洋上風力が潤沢に存在する北部と産業が集積する大需要地南部との間の送電網建設が進んでいない。北部は風が余計に吹いて余った電力を南部に売りたいと思っているが、固定価格購入制度によって太陽光発電が大量に導入された南部諸州では、北部諸州から電力が流入してくることを歓迎していないという。更に通過点となる中部諸州は、風力も太陽光発電もあまり立地していないため、固定価格購入制度によるベネフィットを得られず、送電網だけ作られるのは迷惑だと反対している。同じ国の中ですら、こうした地元の利害が国を横断する送電網の建設を阻んでいるのである。ましてや国産エネルギー資源賦存量もエネルギーミックスに関する考え方も異なる欧州各国が利害を調整することは容易なことではない。更に国境を越える送電網を作る場合、そのコストをどう分担するのか、グリッドで結ばれた両国市場の規制環境の違いをどうするか等、つめなければならない問題は山ほどある。

 更に送電網、パイプラインに限らず、エネルギーインフラ全般にわたって欧州で燒結をきわめているのがNIMBY(Not In My Back Yard)である。NGOや住民運動が盛んな欧州では、およそ考えられる全てのエネルギーインフラに何らかの反対運動が存在する。環境にやさしいといわれる風力発電もその例外ではない。英国では陸上風力は風光明媚な田舎の景観を壊すとの理由で、与党保守党の中にすら強い忌避感があり、気候変動NGOとは別種族の鳥類保護NGO等が反対にまわるケースも決して珍しくない。国境を越える接続網を作るためには関係国政府の意思のみならず、周辺住民の理解を得ることも不可欠なのだ。



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