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地球温暖化の科学をめぐって(4)


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 IPCCプロセスに対する政治介入に対する批判は、同じくIPCCのCLAであるハーバード大のロバート・スタヴァンス教授からも提起されている。

http://www.robertstavinsblog.org/2014/04/25/is-the-ipcc-government-approval-process-broken-2/

 スタヴァンス教授は、2014年4月のベルリンでのSPM承認プロセスについて「195カ国にのぼる各国政府代表が、SPMを1行1行(line-by-line)議論し、書き直した。各国の利害やマルチ交渉のポジションと整合しない記述は受け入れられない。SPMの議論に参加した政府代表の多くはUNFCCCの交渉官であり、彼らに、彼ら自身が利害関係者となっている論文を要約した文書の承認を求めることは利益相反になる。このような状況で文書を承認してもらうためには、たとえ1ヶ国でも反対があれば、当該記述をドラフトから削除するしかない。この結果、多くの具体的な事例や文章がわずか1-2ヶ国の反対で削除され、当初ドラフトの75%が削除された」と記している。そして彼は、「SPMは政策決定者のための要約ではなく、政策決定者による要約である(the resulting document should probably called the Summary by Policymakers, rather than the Summary for Policymakers)」と皮肉っている。これは「SPMをドラフトしたのは科学者だが、各国政府によって書き直された」というトール教授の批判とも合致する。

ロバート・スタヴァンス・ハーバード大教授

ロバート・スタヴァンス・ハーバード大教授

 スタヴァンス教授は、更に「IPCCが今後も評価報告書を作成するのであれば、各国政府にレビューや全会一致での承認を求めるべきではない。また研究者が多大な労力を費やしたても、その成果がSPMプロセスで政府から拒絶されるならば、そんな作業を研究者に依頼すべきではない。IPCC報告は政府のコメントを受け付けることはあっても、承認を求めるべきではない。IPCC報告で公共財として有益なのはテクニカルサマリーと各章のサマリーであって、SPMではない」と述べている。

 全体で数千ページにのぼるIPCC報告書を通読することは通常人には不可能だ。だからこそ、サマリーが必要なのだが、SPMの作成プロセスがトール教授やスタヴァンス教授の指摘するような問題を抱えているならば、SPMだけを読んで判ったつもりになってはいけないのだろう。

 トール教授との対話でもう一つ興味深かったのは、温暖化のコストと温暖化対策のコストの相互関係である。

 2006年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスターン卿が英国政府の求めにより取りまとめた「スターン・レビュー」は温暖化関係者の間で聖典扱いされている。スターン・レビューでは「気候変動を緩和しない場合のコストはGDPの5-20%、525ppmで濃度安定化させた場合の2050年時点でのコストはGDPの1%」とされ、「温暖化対策のコストは温暖化の進行によるコストをはるかに下回る」との理由で、500ppmでの濃度安定化が推奨されてきた。



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