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欧州環境エネルギー補助金ガイドライン見直しをめぐって


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 ブラッセルのシンクタンク Friends of Europe の主催するワークショップ 「Energy Subsidies: To be or not to be 」 に参加してきた。こうしたワークショップが開催されるには背景がある。

 欧州委員会は4月に「2014-2020年の環境・エネルギー関連の国家補助金に関する新たなガイドライン」を策定した。これは2008年に策定された環境保護のための国家補助金に関するガイドラインに置き換わるものであり、従来の環境に加え、省エネ、再生可能エネルギー、コジェネ、CCS、エネルギーインフラ等も対象に含めた包括的なものである。各国の環境エネルギー分野の補助政策がこのガイドラインで規定される国家補助金に該当する場合、欧州委員会への通報を義務付けられる。欧州委員会は域内の有効競争、各支援措置の比較可能性(comparability)の観点から、当該国家補助についての審査を行うことになる。

 このガイドラインが注目されるのは、再生可能エネルギー等、特定の政策目的推進のための国家補助のあり方についても定めていることである。再生可能エネルギーの場合、国家補助の必要性を認める一方、これまでの欧州諸国の再生可能エネルギー推進策が過剰補助、消費者負担の増大、エネルギー市場の非効率化をもたらしたとの理由で、より効率的で市場メカニズムとリンクした補助に改めるよう求めている。具体的にはドイツに代表される固定価格購入制度(Feed In Tariff)を、電力市場で決まる価格に一定のプレミアムを上乗せする制度(Feed In Premium)もしくは再生可能エネルギー証書制度(Certificate system)に改めることが求められている。また2017年からは再生可能エネルギー補助は入札プロセスにかけられることになる。競争促進の観点からは異なる再生可能エネルギー間の競争も許容し、特定技術をつまみ食いしない技術中立性(technical neutrality)を確保するのが本来の姿だが、一定条件下で太陽光、風力等、技術毎の入札が許容されている。この部分については欧州委員会が太陽光ロビー、風力ロビーに譲ったということだろう。

 このようなガイドラインが策定された背景には、近年、欧州のエネルギー環境政策が抱えるジレンマがある。欧州はエネルギー安全保障、温暖化防止、エネルギー価格の安定、国際競争力の維持を目指しているが、具体的なエネルギー政策はブラッセル発の欧州指令と各国独自のエネルギー政策の合わせ技となる。各国のエネルギー事情が異なり、原子力に典型的なように特定エネルギー源に対するポジションも異なる。これに伴い、補助金を中心とする各国の政策もばらばらになりがちである。他方で欧州各国は電力網で結ばれ、国境をまたぐ電力取引が盛んに行われている。欧州委員会はエネルギー安全保障、効率確保双方の観点から各国間の電力網接続を更に強化し、欧州ワイドの電力市場を目指している。電力が国際取引の対象になる以上、公正な競争条件を確保するために各種の国家補助について何らかのガイドラインが必要になってくる。加えて欧州経済危機、米国のシェールガス革命がほぼ同時に進行し、米国とのエネルギーコスト差が深刻な問題として認識されるようになってきた。更に一般消費者のエネルギーコスト負担も上昇し、英国やドイツ等、各国で政治問題化してきている。再生可能エネルギー推進等の政策目的は維持しつつも、よりスマートな形で費用対効果を確保しようというのが今回のガイドラインの背景といえよう。

 再生可能エネルギー補助の見直しは市場価格+プレミアムにせよ、証書制度にせよ、入札にせよ、いずれも市場メカニズムの要素を再生可能エネルギー補助の中にビルトインしようということである。例えばデンマークでは既に10年近く前、固定価格購入制度から市場価格+プレミアムに移行しており、私も参加した当時のIEAの国別審査において「市場メカニズム導入への正しい一歩」として評価したことを思い出す。



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