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久しぶりのボン(その2)

-省エネ専門家会合に出席-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 2日間の議論を踏まえ、14日午後のADP全体会合でソコナ・再エネ専門家会合ファシリテーターと共に結果報告を行った。私の報告の骨子は以下のとおりである。なお、UNFCCCのサイトでその時のサマリー全文及びウェブキャストで私の報告の模様が掲載されている。

https://unfccc.int/files/bodies/awg/application/pdf/tem_on_ee_summary.pdf

http://unfccc4.meta-fusion.com/kongresse/cop19/templ/play.php?id_kongresssession=7869&theme=unfccc

ADP全体会合(左2番目より筆者、クマルシン、ルンゲメツカーADP共同議長、ソコナ再エネファシリテーター)

省エネポテンシャルを最大限発揮するためには、各国の政策プライオリティの中で省エネの位置づけを高めると共に、各省庁間、中央政府・地方政府間の連携が不可欠。
省エネ法や実施機関に裏打ちされた包括的な省エネ戦略が必要
コストを反映したエネルギー価格は省エネ政策の実効性確保の前提
省エネ基準の設定とその厳格な実施が重要
省エネ投資は経済的にペイするものであるが、その加速のためにはインセンティブが必要
省エネラベルを含む消費者への情報提供と意識向上が必要
省エネポテンシャルを更に拡大するためには研究開発の推進も必要
省エネの阻害要因は上記の裏側、即ち各国の政策における省エネのプライオリティの低さ、政策の企画・実施のキャパシティ不足、コストを反映しないエネルギー価格、資金問題等。
UNFCCCは加盟国や国際機関の間で省エネに関するベストプラクティスをシェアするプラットフォームとして有益。
更にUNFCCCで整備が進んでいる技術メカニズム(Technology Executive Committee, Climate Technology Centre and Network)、資金メカニズム(Green Climate Fund)が省エネ関連の途上国支援に有効に使われるよう、省エネに関する議論と技術・資金メカニズムに関する議論の連携が必要。
省エネ分野ではバイ、プルリ、地域、マルチの国際支援イニシアティブが既に多数存在し、これらを最大限活用すべき。各国のニーズとこれらの支援イニシアティブの間のマッチングを検討すべき。


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