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3つの思い込み(幻想)問題


エネルギーシンクタンク株式会社 代表


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1.ウクライナ問題(豊かになれば武力行使はしなくなる)

 1989年マルタ会談でデタントとなり、「イデオロギーの戦は終了し、豊かになれば武力による解決はなくなる」と多くの外交専門家が判断し多くの人そう思った。その後ロシア、中国の経済発展のため先進国は大幅な技術・経済支援を行い、ロシアのGDPはこの10年で約1.5倍、中国は2.5倍に膨らみ食えない状況から生活レベルは大きく改善された。しかし豊かになったがロシアのクリミア半島併合は歴史的な「ロシアの南下政策」である。中国はこの10年の間、潜在的欲望を順次顕在化させ「核心的利益の確保」と称し南シナ海・東シナ海・尖閣諸島などの領有権を主張し軍事的圧力を周辺諸国にかけている。ある外交専門家は「豊かになれば武力による解決はなくなる」と言うのは完全に思い込み(幻想)であったと言っている。「豊かになれば食欲が増進する」というのが実態だ。

2.コモディティ問題(市場商品化ーお金が有れば何時でも買える)

 エネルギー源、特に石油は戦略物資として戦前戦後の世界を動かしてきた。わが国は戦前、米国の対日禁油政策のより太平洋戦争に入らざるを得なくなったわけだし、1970年代のOil Crisisなど歴史を振り返ると幾多の危機をもたらしてきた。デタント後、その戦略物資である石油は、1990年代その商品性質を変化させた。専門家は「コモディティ、即ち$20~30/blの適正価格で何時でも市場で手に入る」と判断し、世界中の人々もそのように思い込んだ。わが国でも、石油資源の自主開発を担った石油公団の役割を2002年に縮小させた。
 ところが、文明の衝突かとまで言われた2001.9.11同時多発テロ後、1990年代の20~30$/blの原油価格が2004年頃から上がり出し2008年には$100/bl近くまで上昇し、さらに新興国の成長の必需品としてそうした国家や政府系企業が、開発投資に乗り出している。その結果、石油は政治的・軍事的戦略物資に戻り「石油はコモディティ」は矢張り幻想であった。現時点でもウクライナ情勢、シリア情勢如何で石油に限らずエネルギー源の価格は何時高騰するかもしれない。