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電力システム改革と金融

東京電力の新・総合特別事業計画にみる新たな方向性


国際環境経済研究所前所長


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(「週刊 金融財政事情 2014年2月24日 号(3061号)」からの転載)

解決策が十分に議論されていない多くのリスクを抱えながら、電力システム改革が走り出した。そのなかで東京電力が今年1月に公表した新総合特別事業計画には、今後の電力産業の構造変革を先取りするような注目すべき施策が含まれている。電力会社の資金調達を支えてきた「地域独占」「総括原価に基づく料金規制」「一般担保」という制度的保証が揺らぐなか、今後の電力事業者はファイナンス戦略と一体となったダイナミックな企業内組織再編、他社とのアライアンス・M&Aを余儀なくされると考える。

電力システム改革の迷走

 電気事業法の改正案が昨年の臨時国会を通過し、いよいよ電力システム改革が動き出した。2011年3月の東日本大震災によって原子力や火力発電設備が大きな打撃を受けたため、東京電力管内では計画停電を実施せざるをえない状況となり、また他の電力会社管内でも同年夏のピークに向けて計画停電が検討された。電力システム改革は、このように供給側の対応が行き詰まった時点でシステム全体が機能しなくなる状況を日本の電力システムの弱点ととらえ、電気料金を規制から外して市場に委ねることで需給調整を円滑化することを目指すことをその本質とするものである。
 ところが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が引き金となって反原発の世論が盛り上がり、世間の批判の矛先は原発にとどまらず、電力会社という組織全体に対して向かっていったことが、電力システム改革を「政治化」してしまう。当時の政権与党の政治家たちは、こうした電力会社に対する厳しい世論に乗って、たとえば発送電分離のように、そもそもは電力市場を競争的に機能させるための手段に関する論点を、あたかも電力会社に対するパニッシュメント(巨大な電力会社に「メスを入れる」)を目的とするような文脈で取り上げたことから、この問題は複雑骨折し始めるのである。経済産業省・電力システム改革専門委員会での議事録をみても、電力会社への感情的な批判とも受け取れる発言が頻繁に現われており、はたして電力システム改革に伴って生じるさまざまなリスクに対して十分な検討が行われたのかどうか疑問が残る。
 供給予備力の中長期的不足は生じないか、再生可能エネルギーの急速な導入が電力システムに与える影響はどのように吸収するのか、原子力発電はどう位置付けるのか、これらの問題を制度改革設計のなかでどのように整合的に解決するのか、さらに、その結果として電気料金はどうなるのか。こうした本質的な論点については、自公政権に交代してようやく本格的な議論が始まったばかりだといえよう。



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