IPCC 第5次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その1）

地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である

2014/01/15

久保田宏
東京工業大学名誉教授

　地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO₂と略記）に起因するとした「温暖化のCO₂原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。この第5次評価報告書（速報版）は、6年前に発表された第4次評価報告書までIPCCの主張の柱とされてきた「温暖化と人との関係」の信頼性を高めるための新たな研究成果に基づく知見がとりまとめられ、「気候変動に関する国際連合枠組条約」をはじめとする地球温暖化対策の政策決定のための様々な議論に科学的な根拠を与える資料となるとしている。
　ここでは、この第5次評価報告書（以下第5次報告書）の内容として国内で公表された報道発表資料、および政策決定者向け要約（気象庁暫定訳）（以下、両資料を合わせて第5次資料と略記、文献1-1 ）を基に、この報告書の主張の妥当性について、定量的・科学的な検討、解析を試みた。以下、本稿「その1」では、この第5次報告書で地球温暖化の原因とされる今世紀末までの累積CO₂排出量が、地球上の化石燃料の資源量によって大きな制約を受け、実際には使いたくとも使えなくなるので、もし、温暖化が、IPCCが主張するようにCO₂に起因するとしてしても、報告書の予測計算結果として示されている地球環境に大きな脅威を与えるとされている今世紀末の世界平均地上気温および平均海面水位が高い上昇値に達することはないことを指摘する。

IPCCによる地球温暖化の将来予測結果

　報道関係者および政策決定者を対象としたIPCCの評価報告書は、これにより世論を喚起して、地球温暖化対策としてのCO₂排出削減政策を採ることを政策決定者に迫ることを目的としている。しかし、第5次資料（文献1-1 ）は、これらを読んだ人々が、本当のことを判断できるとは到底思えないような非常に難解な内容になっていることを先ず指摘したい。結局、内容はよく理解できないが、専門家が言うことだから間違いがないはずだとして、メデイアの多くはIPCCの予測計算結果の最大値を取り上げて、地球が大変なことになるとして、政府に一刻も早い対応を促している。また、経済的な理由からCO₂排出削減のための京都議定書方式を延長しないことを決めた政策決定者（政府）も、その代わりとして、どうやってIPCCの要請に応えていくかに苦慮している現状は、この報告書を読んでも変わることはないであろう。
　第5次資料（文献1-1 ）から、今回新しく改良を加えられた（と考えられる）気候システムのシミュレーションモデルを用いた予測計算結果として与えられた2012 ~ 2100 年の間の累積CO₂排出量と平均地上気温上昇幅の関係、さらにこの平均地上気温上昇の結果としての平均海面水位の上昇幅の値を纏めて表1-1に示した。

表 1－1　第5次報告書におけるCO₂排出のRCPシナリオ別の1986 ~ 2005年の平均値を基準とした
今世紀末（2081 ~ 2100 年）の平均地上気温上昇幅と平均海面水位上昇幅の予測値
（第5次資料（文献1-1 ）のデータを基に作成)

注：: 　
*1 ：: シナリオ名 RCP は第5次資料（文献1 ）から
*2 ：: 原報で炭素量として与えられた値をCO₂ 量に換算して示した。
*3 ：: カッコ内数値は、それぞれの最大値と最小値の算術平均値を示す。

　今回の第5次報告書では、累積CO₂排出量の計算根拠となるCO₂排出量の年次変化を表すシナリオとして、第4次評価報告書（以下第4次報告書）まででは考慮されていなかった政策主導的なCO₂削減対策を取り入れたRCP（代表的濃度経路）シナリオを複数用意して、それぞれに対する将来の気候変動を予測したとしている。この政策主導的なCO₂排出削減対策が、具体的にどのようなものかは、第5次資料（文献1-1 ）で見る限り不明であるが、シナリオ別の年間CO₂排出量の年次変化の概略値を推算して図1-1 に示した。この図1-1の各シナリオ別の曲線は、表1-1の2100年までの累積CO₂排出量の平均値が得られるように、第5次資料中の図を用いて描いてある。ここでは省略したが、原図では、各曲線の変動幅も描かれており、この変動幅の上限、下限が、それぞれ、表1-1の累積CO₂排出量の最大値と最小値に対応していると考えた。