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私的京都議定書始末記(その12)

-COP13とバリ行動計画-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 2007年12月、私はCOP13経産省代表団の一員としてバリ島のヌサドウア・ビーチにいた。その年の6月に資源エネルギー庁内で新設ポストの国際エネルギー交渉担当参事官に異動し、このポストのミッションの一つが気候変動問題だったからだ。2001年のCOP7以来、6年ぶりのCOPになる。久しぶりではあるが、交渉の雰囲気についてはMEMやAPEC、東アジアサミットの気候変動に関する議論から大体の想像はついていた。COP13における最大のイシューは京都議定書第1約束期間が切れる2012年末以降の枠組みのあり方であった。だからこそ、その前哨戦とも言うべきMEM、APEC、東アジアサミットでの気候変動に関する議論が対立的なものになったわけである。

プトウリホテル
バリ国際会議場

 宿舎となるプトウリ・ホテルにチェックインし、早速、外務省の小町地球環境大使、久島気候変動室長、環境省の谷津審議官、和田室長、島田交渉官等、代表団の主だったメンバーに挨拶した。経産省事務方ヘッドとなる本部資源エネルギー庁審議官は私が通産省に入ったときの最初の直属上司であり、25年近くたってまた一緒に仕事をすることになった。岡本地球環境対策室補佐は、私が1996年に貿易局総務課の補佐をしている時、新入生で入省してきた。地球環境対策室の前は外務省気候変動室に出向しており、気候変動交渉について各省の中でも最も豊富な経験を持っていた。私がエネルギー関連のマルチやバイに出張する際、必ずと言ってよいほど気候変動問題も話題になったため、岡本補佐にも出席してもらうことが通例であった。今回、COP13に参加するに当たり、岡本補佐に弟子入りし、最近の交渉状況について色々と教えてもらった。
 会場となるバリ国際会議場に行って会場内を歩き回って見ると、2000年~2002年に交渉に参加した頃にみかけた面々にしばしば出くわした。彼らは交渉官である場合もあるし、シンクタンクやNGOに移っているケースもあったが、「ああ、帰ってきた(てしまった)・・・」という思いがした。

 COP13初日のニュースは豪州の京都議定書復帰であった。保守党のハワード前政権はブッシュ政権と歩調を合わせ、京都議定書からの離脱を表明していたが、2007年秋の総選挙で労働党のラッド政権が誕生し、その選挙公約の一つが京都議定書への復帰だったのだ。豪州代表が京都議定書への復帰を全体会合で表明すると、会場は割れんばかりの拍手につつまれた。もっとも豪州は京都議定書で90年比8%増という極めて「恵まれた」目標を認められていたので、「あんな目標をもらっておきながら、離脱して、また戻るといっただけであんな拍手されるのか」と複雑な思いがした。

バリ国際会議場全体会合
京都議定書復帰を表明する豪州

 COP13における日本の最大の関心事は何と言っても2013年以降の枠組みに関する議論であった。日本は2007年5月に「美しい星50」において、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという世界共有の長期目標を提唱するとともに、2013年以降の枠組みについては、全ての主要排出国の参加、各国の実情を踏まえた柔軟性、多様性、省エネ等による経済発展と環境保全の両立の3原則を提示していた。

 2005年から「長期協力に関する対話」というものが行われてはいたが、同時期に発足した京都議定書特別作業部会(AWG-KP)が京都第二約束期間における先進国の削減目標の設定という明確なミッションを持った作業部会であるのと比べると、位置づけも議論内容も非常に弱いものであった。単なる「対話」を超えたきちんとした「交渉の場」が必要であり、しかもそれは、米国の参加しない京都議定書の下ではなく、米国も参加する気候変動枠組み条約の下に置かれねばならなかった。幸い、2007年半ば頃から、米国も気候変動問題に対し、前向きな取り組み姿勢を示している。今後は何としてでも米国を逃がしてはならなかった。

 経産省交渉団の中では、岡本補佐がAWG-KPをフォローしていたが、本部審議官と私は「長期協力のための対話」をフォローしていた。マラケシュの時と異なり、バックベンチャーあるいは観戦武官として議論をウオッチするというものなので、比較的、気が楽でもあった。しかし議論を聞いていると安倍三原則を実現することは途方も無く大変なことだとの思いを新たにした。



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