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最終話(3の2)「ポスト『リオ・京都体制』を目指して(その3)」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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 日本は元々この地域で豊富な支援実績を有するが、今後特に注目すべき分野として、都市化(urbanization)の問題への対応があげられる。アジア各国の都市化の傾向は著しい。北京、ジャカルタ、バンコク、ハノイ、プノンペン、ウランバートルなど、過去10数年間に自分自身が幾度か訪れた都市の変わりようを見ても、それは実感できる。昭和30年代~40年代に日本が経験したことが各地で同時並行的に起きているようなものである。電力、交通、建造物、水、廃棄物処理、リサイクル、防災など、都市機能を支えるソフト・ハード両面のインフラを如何に効率的なものにし、スマートシティを構築していくかは、この地域の低炭素成長の実現にとってカギとなるのではないか。日本の官民が連携して、この問題への対応を日本のビジネス・チャンスに変えていくか。これが東アジア低炭素成長パートナーシップの重要な役割になると思われる。

図表 8-3 東アジア低炭素成長パートナーシップのイメージ図
出典:外務省資料
図表 8-4 東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム・イメージ
出典:外務省資料
図表 8-5 東アジアにおける日本の支援実績
出典:外務省資料


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