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第1回 石油連盟専務理事 松井英生氏

「石油」を分散型・自立型エネルギーとして位置づける政策を


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 第1回にご登場いただくのは、石油連盟専務理事の松井英生氏です。政府のエネルギー政策の見直しや石油業界からの5次にわたる提言の核心部分、さらに今後の日本のエネルギー戦略のあるべき姿について率直なご意見を聞きました。(2012年8月27日インタビュー実施)

エネルギー問題は、“頑張れば何とかなる”ものではない

――現在、2030年に向けたエネルギー政策の見直しについて議論が進んでいますが、政府の検討(選択肢等)についていかがですか。

松井英生氏(以下敬称略):私もすべての議論を把握しているわけではありませんが、率直な印象として、今回の議論は全く「原発をどうするか」の一色です。原発が仮にゼロ、または減った時に、我々の生活や経済状況にどういう影響があるかという見通しがほとんど示されていない中で議論が進んでいます。政府の資料では原発がゼロになるとGDPが9%、45兆円ダウンする、雇用がどのくらい減る等のデータもいくつか載っていますが、それらをほとんどの国民が知らないままです。特に国民一人ひとりの生活にどのような影響があるという情報は知らされていないと思います。TVのインタビューに答える方も「原発がなくなって大変だけども、ライフスタイルを変えて我慢すればなんとかなる」とおっしゃるだけで・・・

松井英生(まつい・ひでお)氏。
1975年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省。外務省在連合王国大使館参事官、資源エネルギー庁長官官房原子力産業課長、中小企業庁次長、商務流通審議官、国際協力銀行理事などを経て、2010年3月より石油連盟専務理事に就任。

 問題は電気・電力だけの話に留まらず、日本の経済社会全体が大きく変わってしまうということです。例えば、「あなたは失業するかもしれない」、「10人に1人は失業です」、「GDP45兆円は、消費税で2割近いUPになる」と認識してもらった上で議論すべきです。「それでもいい。自分は消費税が20%上がっても、仮に勤め先がなくなっても原発ゼロにする」と言うのならば、それは一つの重要な見識であり、判断だと思います。

 総合資源エネルギー調査会のある委員の方ともずいぶんディスカッションをしましたが、「原発が減れば再生可能エネルギー関連の産業が増える。そこで雇用が吸収できるからいい」とおっしゃいます。私は「再エネの太陽光パネルはほとんどが中国から輸入されている。電気自動車(EV)も、リチウムイオン電池に必要不可欠なレアアースは中国がほとんど保有していますので、国内雇用の拡大には結びつかないのではないですか。」と切り返しました。しかし、「いや、皆で頑張ればなんとかなるんです」と相手はおっしゃるのです。

――「頑張れば何とかなる」と発言される方は少なくありません。

松井:気合だけでうまくいくものではありません。国が責任あるデータや見通し、それも安心するような緩いものではなくて、厳しいものを国民に見せて国のあり方をしっかり示すべきです。国の将来の姿がどうなり、国民一人ひとりの生活がどうなるかを示したうえで、冷静な議論をすべきであり、拙速な結論は避けるべきだと思います。
 ちなみに政府の示した資料によれば、2030年原発ゼロシナリオの場合は、クリーンエネルギー政策のイメージとして、重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限、高効率空調機器以外の暖房機器販売禁止、中心市街地へのガソリン車等の乗り入れ制限等が取り上げられており、これは国民生活に大変大きな影響を与えることになると思います。
 さらにこれに加えて原発の問題は、長期間を要する廃炉に必要な技術の維持継承、使用済み核燃料の処理、核燃料サイクルのあり方、プルトニウムの処理、国際的なセキュリティー問題など、幅広くかつ深い検討が必要です。冷静に腰を据えて議論、検討をしていただきたいと思います。

5次にわたる政策提言、「今後のエネルギー政策に望むこと」について

――石油連盟では震災後、5次にわたる提言をされています。どの様な視点で提言を見直されましたか。

松井:震災時における石油に対する期待を踏まえて、今後検討が必要な課題は、震災前に石油連盟や石油関係企業が掲げていた課題と、全く違う内容になりました。前にご説明したとおり、震災前はCO2やライフスタイル、経済成長の観点から、今後の石油の需要は減少の一途を辿ることが見込まれ、過剰設備を廃棄しなければならない、すなわち需要に沿って設備を縮小することが大きな課題でした。

 ところが、この課題を実施する前に震災が起きました。震災では石油関係の施設も被災して生産能力が落ちましたが、オーバーキャパシティだったため、皆様方に石油製品を供給することができました。今後、生産能力やサプライチェーンを縮小していくことは、緊急時における石油の安定供給確保に問題を起こします。一定量の生産能力やサプライチェーンを維持していくためには、一定量の需要量を確保しなければなりません。このように震災前に検討していた課題と全く違う課題をつきつけられたので、関係企業と議論していく中で、課題と解決策を詰めていくのに時間がかかったため、1次、2次、3次・・・とできたものから順番に公表しました。

――実際に政策反映されたものや議論の対象になったものはありますか。

松井:提言の一番最初のポイントは、石油業界自身も震災に強い設備対応をとらなくてはならないということです。今回の震災で情報の収集にずいぶん苦労しましたので、衛星電話の整備や、本社と油槽所の間の出荷・在庫情報収集システムの整備等の情報収集体制の構築や高台における自家発の整備等、震災対応力を強化することが必要との問題意識をもちました。ドラム缶で供給して欲しいという要請も多かったので、ドラム缶を充てんする設備を増やすことも必要との認識を持ちました。これらの対応策を第2次提言で出し、国にも十分にご理解いただき、国の補助制度が実現しています。

――その他に政策に反映されたことはありますか。

松井:震災では元売り5社が系列を超えて一致団結して石油製品を供給しましたが、普段競争している会社ですから最前線ではいろいろと問題がありました。このため、今後、震災時に各社の協力体制が円滑に実現できるよう、あらかじめ震災時における各社の共同計画を地域ごとに策定して国に提出することを内容とする石油備蓄法の改正が実現致しました。もう一つは、今回の震災で我々は1500件ほどの緊急供給要請を官邸から指示を受けて石油製品を配りました。我々は純民間企業であるにも関わらず、国からの指示で全て供給しましたが、本来はおかしいことです。国が具体的な供給を指示するのであれば、国が石油製品を持つべきでしょう。国は灯油の1日分は持っていますが、残りは原油で備蓄(約110日分)している状況です。灯油もガソリンもA重油も軽油も、だいたい4日分を国が流通の末端で持ち、緊急時はそれらを国の指示で配るのが本来の体制であると提言を出し、国として受けてくれました。

系統から供給されるエネルギーは、震災等の災害時に弱く、分散型・自立型の石油は強い。ユーザーの利益確保の観点から電気、ガス、石油の公平な競争環境を構築していただきたい

――提言の中で未だ実現していないことは何でしょうか。

松井:石油は電力・ガスと違い純民間ビジネスですので、一定の量を普段からお使いいただかないと、サプライチェーンを維持できず、緊急時に対応できなくなります。一定量使うように国がサポートしてほしいという要請には、現在のエネルギー政策の議論では欠けたままです。原発と再エネの議論のみが行われ、最後の帳尻合わせは仕方ないから化石燃料だとなっております。化石燃料の持つ意味が全く議論されていないのが、我々の今回のエネルギー政策の議論に対する大きな不満です。原発の停止により、石油火力向け石油需要が震災後約3倍になっておりますが、その供給確保のために内航船の確保など大変な努力を行っております。急な需要拡大に対応することは大変難しいことですので、今後も普段から石油火力を相当量(15%程度)使っていただきたいと思います。

 5次提言は、ユーザーの視点からの提言です。ユーザーのそれぞれの視点で自分のベストミックスを考えて、エネルギーを選んでもらう。そのためには、国が特定のエネルギーだけ支援したり、一定の収益が確保できるように政策的な対応をするのははやめて頂きたい。例えば、震災時にも問題となったのが、ガスのコジェネや自家発電です。被災地からの要請の約3割が石油製品でした。特に病院や自治体では、ガスの自家発が止まってしまった。都市ガスがほぼ復旧するのに1カ月強、100%になるのに55日かかりました。一方、石油は3日後からこのような重要設備に関する供給要請に対して対応しました。三陸のように甚大な被害を受けた数カ所を除き、だいたい2週間でほとんど供給体制を回復できました。系統のエネルギーは震災等の災害時に弱くて、分散型・自立型の石油は強いと言えると思います。

 現在の政策では、石油系から天然ガスに燃料転換すると1/2、1/3の設備補助が出ます。あるいはガスのコジェネを入れると病院も含めて補助金が1/2、1/3出ます。補助金があればユーザーは結局そっちのエネルギーを選ぶでしょう。これに加えて電気事業とガス事業は法律で保護され、一定の収益が確保できるようになっております。電力は自由化の方向が出ていますが、都市ガスも同様に全面的に自由化して、電気・ガス・石油の公平な競争市場をきっちり創っていただき、ユーザーがコストや緊急時への備えや利便性やCO2などの観点を考慮して、そこから選ぶ仕組みが必要です。これまではエネルギーベストミックスというと供給サイドの視点でしたが、これからはエネルギーベストミックスを消費者、ユーザーの視点からとらえていくことが重要だと思います。ひとつのエネルギーに大きく依存することはリスクが大きいので、リスク分散を図っていくことが必要だと思います。そのためには、電気・ガス・石油をイコールフッティングにして頂き、ユーザーが自らの判断で選択できるようにしていただきたいと思います。

――イコールフッティングについて、具体的にはどういう問題がありますか。

松井:最近、CO2の観点からEVへの支援が講じられており、ガソリン車の評判が悪くなっています。しかし特に原発が稼働できない状況では、電気は火力発電で供給されますから、CO2の発生量がガソリン車とEV車と、ほとんど変わらなくなってきます。ですから、EVばかり支援するのもやめていただきたいと思います。同時に、CNG車(天然ガス車)もガソリン税と同じ様な燃料税が全くかかっていません。ガソリン税は元々、道路の補修や信号など社会的インフラ整備に使われますが、CNG車は4万台を超えています。普通のガソリン車より重く、道路を棄損する割合も大きいわけですから、公平な競争促進という観点も含め、CNG車燃料の税金をガソリンと等価にしてほしいと思います。

石油を“国民に選ばれ、愛されるエネルギー”にしたい

――石油需要の確保について、どういう取り組みをされていますか。

松井:古くはオイルショック、最近ではCO2の観点から、「石油はよろしくないもの」で「脱石油」の方向が続いています。特に最近では「脱化石燃料」と言い、「石油は悪者」という認識が広まりました。これを見てください。

――石油の作文コンクールですか。

松井:小学生を対象に毎年行っている作文コンクールですが、今年の最優秀作品賞は、福島市在住の小学4年生の女の子の「みんなを守ったあたたかい光」です。作文の中で、震災時に石油ストーブがあるから、ごはんやみそ汁が作れ、夜の明かりになり、ストーブでわかしたお湯で一週間ぶりに体がふけて本当に気持ちがよかったと綴っています。最後の文にある「わたしの心には、ストーブの赤い光がともっています。石油はわたしたちをまもってくれたまほうの水です。大切に大切に使っていきたいです」は、素直な気持ちから出てきた言葉だと思います。

――不安な状況から守ってくれたのは石油だったのですね。

松井:そうです。石油の存在は空気のようになってしまい、普段はありがたさを全く感じなくなっていると思います。しかし今回のように問題が起きた時、石油は非常に役に立ちます。避難所になるような公共施設で、灯油タンクや利用機器、軽油やA重油の自家発等を置いていただきたい。我々も昨年から地方自治体への広報行脚を行い、東北地方を中心に100以上の自治体をまわりました。停電時にも作動する自立型エコフィールという大型の給湯器は、東北・北海道・北陸のご家庭で使っていただきたいと思います。3日間電気が止まっても給湯ができます。

――その他、具体的な取り組みはありますか。

松井:エネルギーを家庭でお使いになるのは主として女性の方ですし、衣料品を買うのも、食料品を買うのも、旅行先を決めるのも、レストランを選ぶのも、最近では車を買うのも女性が決めている割合が高いと言われております。商品やサービスの販売は、女性の感性に訴えていくということが重要で、物を買ったことのない男が物を作っても、売れないのではないでしょうか。今後「消費者に選んでいただく石油になる」というためには、取捨選択の権限をお持ちの主婦の皆様方にご理解頂かないとダメだと思っています。そこで、主婦連の会長以下、幹部の方15~6名に集まって頂き、そこで我々から石油の利点についてご説明して参りました。主婦の方々からいろんなクレームなり、ご不満なり、あるいは「こうした方がいいよ」というご意見をいただきました。今後、定期的に意見交換していきたいと思っています。一番大事なことは、消費者に好まれるエネルギーを目指し、愛される石油業界になるべく、一生懸命やってきたいと思います。

バイオ燃料が温室効果ガス排出削減に効果があるのか冷静に見極めたい

――今後の日本におけるバイオ燃料の取組みについてはいかがでしょうか。

松井:バイオエタノールはCO2フリーだということで、ガソリンにバイオエタノールを混入するよう政府からの要請があり、石油連盟では「ETBE方式」という、化学的にガソリンにエタノールを合成する方式で導入を進めて参りました。現時点では、ガソリンに約21万kl(原油換算)のバイオエタノールが入っております。全国のスタンドで売る方向で進め、エネルギー供給構造高度化法に基づき、2017年度に50万klまで増大させる導入計画で、石油業界はエタノールのタンクを作る等の投資を行う等、実現に向けて努力しています。

 大事なポイントは、バイオエタノールの活用により温室効果ガス(GHG)削減の効果があるのかどうかということです。バイオエタノールの原料たるサトウキビを栽培するために新しく農地を開発するとCO2が排出されるため、ブラジルの既存の農地でできたさとうきびから作られたエタノールだけがGHG削減効果があるとされています。これは日本政府が欧米の基準を踏まえて検討した結果です。現在バイオエタノールの約97%がブラジルから輸入されております。しかし残念ながら、天候不順等の影響でブラジルのバイオエタノールの輸出量が減っており、2008年に500万kl程度輸出できていたのが、昨年はついにブラジルも、輸出もするが、輸入もしなくてはいけない状況になってしまいました。

 最近アメリカでは、干ばつにより食糧にも悪影響が出てきて、バイオエタノールをガソリンに混入する割合を下げるべきだという議論が出ています。EUでも間接的土地利用変化も踏まえれば、バイオエタノールにGHG削減効果はあまりないのではないか、むしろマイナスではないかとのことで、バイオ燃料導入目標を引き下げる検討が開始されたようです。

――いろいろ課題がありますね。

松井:アフリカ・アジア等における土地開発の目的のうち、バイオ燃料開発が56~66%です。バイオ燃料の増産によって、多くの途上国で、大規模な開発や、土地の買い上げ・囲い込み、すなわちランドラッシュというような問題が出てきています。国連環境計画の報告書によると、バイオ資源は運輸部門で燃料として利用した場合に原油の35~45%を代替するのに対して、熱や電気として利用すれば化石燃料の95%を代替するという報告書も出ました。我々もエネルギー供給構造高度化法における石油精製事業者に義務付けられたバイオ燃料の利用目標は守りますが、バイオエタノールが本当に意味があるのかについて冷静に議論していただきたいと思っています。

エネルギー問題は、国のありようが問われる。責任ある人が国益を担うのだという心意気を持って決断すべき最重要問題

――エネルギーに携わる立場から、今後の日本のあるべき姿についてどのようにお考えですか。

松井:エネルギー問題は、単に消費者なり企業がエネルギーを享受することに留まらない、大きな問題を抱えています。国のありよう、国と国の関係などに一番影響するのがエネルギー問題です。第二次世界大戦に日本が参戦せざるをえなかったのは、石油の確保という問題が一番大きな契機だったと聞いております。

 最近領土問題が大きな課題なっていますが、外交力や国の力というのは、一つは軍事力ですが、次はエネルギーを基盤とした経済力です。軍事力に限界がある我が国においては、経済力がなければ外交力は掴めません。経済力があることにより、国際社会において発言力ができる。経済力があることにより、他国との間で、投資をしたり輸出入をしたりといった相互依存関係をつくることができる。それをもとに、他国との間で企業と企業、そして個人と個人との信頼関係ができる。それを通して国と国との相互信頼関係・相互依存関係が構築されて国際社会が作られているわけです。つまり我が国にとって一番重要なのは、エネルギーを基盤とした経済力だと思います。

 国際社会における我が国の立場を強固なものにしていくためには、まずエネルギー問題を戦略的にきっちり構築していくことが重要です。これをやらないと、今起きている領土問題はさらに悪化し、国際社会における我が国の立場は極めて危険な状況になっていくでしょう。エネルギー問題は、その影響する分野が極めて多岐にわたり、かつ複雑ですので、広く国民の意見を聴くことは重要だと思いますが、多数決で決めるのではなく、責任あるポジションについている方々が全責任を持って、国益を担うのだという心意気をもって最後に決断をすることが重要だと思います。その過程では、エネルギー供給事業に携わる企業の意見も十分に斟酌していただきたいと思います。

 最近国民の間では「もう日本はダメだろう」という意識が蔓延していると思われます。確かに、GDPで中国に抜かれ3位になり、一人当たりGDPでは近年は20位前後に落ち、OECD30か国の中で下位から1/3程度の位置におります。日本人が、自分たちに自信を失っているのだと思いますが、戦後の復興でもその後の高度経済成長の時代でも、日本の能力は極めて高かった実績があるわけですから、自信を取り戻して我が国の英知を結集して前向きに取り組んでいくことを期待いたします。
 特に若い人の間で希望、夢、元気、活力がなくなっていると思います。車に乗るのも一つの活力になりますから、車の免許も取って、元気に活力を持って活動してほしいと思います。車で外出して活動して、家で節電するというのも良いのではないですか。IT化が進み、家にじっと籠ってパソコンばっかり叩いて。それで本当に楽しい人生送れるのか、と私は疑問に思います。若い人を中心に外に出て活動して、活力ある明るい経済社会を作り、皆で頑張って国力を上げていきたいですね。

【インタビュー後記】
『識者に聞く~ポスト震災日本はどう動くか』でもインタビューさせていただきましたが、松井さんはあれからずっと石油業界の立場から積極的に発言されています。大震災で石油のありがたさを痛感した私たちですが、最近のエネルギー論争では、原子力発電と再生可能エネルギーの二項対立で語られることが多いのは残念です。今回お話を伺い、日本のあるべき姿を考える上で、真のエネルギーのベストミックスとは何なのかを改めて考えさせられました。それから、エネルギッシュに動き回り、活力ある日本を作っていきたいですね!

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