原発電力の代替、当面は石炭火力でなければならない

原発の再稼働停止と原発の廃止は同じでない

　現在休止中の原発を再稼働させれば、石炭より安価な既設原子炉からの電力を利用できる。経済性を考えれば、炉の寿命いっぱい使って、この原子力電力を使うとの選択はある。その際の安全対策としては、私の提案（文献1.）する「廃炉を前提とした海水注入法」がある。この安全対策は、政府の「ストレステスト」のなかには入っていない。事故前に、原子力技術者の頭の中には、この「海水注入」の考えはなかった。それは、炉内への海水の注入は、原子炉の廃炉につながるからである。これが、今回のメルトダウン事故を招いた根本原因である。事故後、多くの原発で、この「海水注入」の安全策を導入しているようである。いま、中国でも、福島の事故の教訓から、海水を使えない内陸部の原発の設置に反対運動が起こっている。

　ただし、“処理・処分の方法が確立していない”現状では、“使用済み核燃料の持って行き場がない”。したがって、放射能の拡散事故のリスクを避けるためには、現在、原子炉内プールに保管されている（日本だけの話と聞いている）使用済み核燃料の量をこれ以上増やさないことを条件とした再稼働でなければならない。廃炉になるまで原発を稼働させると、“持って行き場がない使用済み核燃料”の量が増え続けることになる。

　政府は、依然として核燃料サイクルと高速増殖炉の実用化に期待をかけているが、世界中が、とうの昔にその開発を断念している。事故により原子炉の冷却機能が失われたときに、海水注入などの非常手段をとることができない「金属ナトリウム」を冷媒に使わなければならない高速増殖炉の技術開発は、「安全神話」の下でしかなり立たない。これが「科学技術の常識」でなければならない。使用済み核燃料の処理・処分については、アメリカも、日本に、その直接処分を勧めている。

温暖化の防止にお金を使う必要はどこにもない

　旧エネルギー基本計画のなかで、原子力は「地球温暖化防止のためのCO₂排出削減」のエースとされてきた。地球温暖化を防ぐためにCO₂排出を削減するのであれば、地球温暖化による被害金額とCO₂排出削減のための費用とのバランス、すなわち、温暖化の被害防止のための「費用対効果」の関係が定量的に明らかにされていなければならないが、これは科学の常識を超えた問題である。いま、温暖化の被害は、風水害や干ばつなど異常気象として現れていると言われる。もし、そうであれば、効果の不明なCO₂の排出削減にお金をかけるよりは、これらの異常気象による災害の予防措置にお金をかける方が現実的で効果がある。温暖化には関係がないが、今回の津波だって、それによる被害を最小化することに税金を投入すべきであった。地球温暖化対策として、バイオマスのエネルギー利用に6年間で投ぜられた（どぶに捨てられたと言ってよい）6.5 兆円ものお金があれば、相当のことができたはずである。

　地球の問題は、日本だけでは解決できないのに、地球の問題が完全に政治の問題にされて、なけなしの国民のお金が使われている。いま、温暖化が停止し、寒冷化が起こるかもしれないとの科学的事実も明らかになってきた。「エコ」イコール「地球温暖化問題」として、CO₂排出削減にお金をかけなければならないとの「エコ神話」の崩壊がはじまる。いまこそ、澤氏の言われる「～事実に基づいた冷静な議論～」（文献2.）が日本のエネルギー政策を創るためにも厳しく求められている。