ドイツの電力事情―理想像か虚像か― ①

　７月１日、日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度（Feed in Tariff）がスタートした。
　こうした制度を活用して再生可能エネルギー導入に成功し、福島原子力発電所事故後早々に脱原発を宣言したドイツは、今後我が国の電力システムを検討するうえでの「理想像」とも言われている。彼の国を理想として追いかけて、たどり着く先は本当に理想郷なのか。
　ドイツの電力事情について、つい最近ドイツ連邦水道・エネルギー連合会（BDEW）のホームページに同国の最新情報が掲載されたので、そのデータをここにご紹介したい。

電源計画について

　下記の表が2012年4月現在、ドイツが掲げる電源開発計画（ステータス別）である。これを見ると、設備容量ベースで約7割が化石燃料であり、彼らが国内に潤沢に持つ石炭（質の悪い褐炭が多い）を主力としていることがわかる。
　なお、再生可能エネルギー（揚水水力を除く）は設備容量ベースでも18％にとどまっている。当然のことながら、再生可能エネルギーの稼働率は低いので（ドイツにおける太陽光発電平均稼働率は10.4％、風力が23.4%とされる）、発電電力量ベースであれば、さらに少なくなる。我が国においては、「原子力か再生可能エネルギーか」と二項対立で語られることが多いが脱原発を進めるドイツでは、実は冷静に原子力の代替を化石燃料で図り、エネルギーの安定供給には支障が出ない現実的な計画になっていることがうかがえる。
　さらに付け加えるならば、送電系統が連携しているヨーロッパの一カ国と日本の電源構成を比較してもあまり意味はなく、ヨーロッパ全体を俯瞰すると日本と似通った電源構成となっている。