米国グリーン・ニューディール政策破たんの実相


国際環境経済研究所前所長


 2009年、米国はオバマ大統領が掲げた「グリーン・ニューディール政策」に沸いた。その後、各国が環境政策と雇用対策を融合させるコンセプトとしてこれを取り上げ、成長戦略として期待した。

 しかし、2年経った今、米国の現状はどうか。「グリーン成長」は実現しないまま、厳しい雇用情勢が継続しており、オバマ大統領の支持率も低下している。追い打ちをかけるように、重点支援した太陽電池メーカーが破たん。支援が妥当・適切だったかが政治問題に浮上している。

 さらに、再生可能エネルギー普及の支えとなってきた債務保証制度が9月末で終了、12年末には風力発電に対する発電税控除の優遇措置も期限を迎えるなど、諸制度が尻すぼみだ。優遇制度が縮小する一方で、経済原理を持ち込む動きも出てきた。例えば、今年前半のエネルギー法案に関する議論では、再生可能エネルギー支援にリバース・オークション(費用対効果の高いものから優先的に採用)が提案された。いつの時代も国家の政策目標と市場原理の狭間で、いわゆる「グリーン産業」は、大きなビジネスリスクを抱え込んでいるのである。

 米国3大電力会社の一つでシカゴに拠点を置くエクセロン社のジョン・ロウCEO(最高経営責任者)へのインタビューを基に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(10月22日-23日ウィークエンド版)が、これに関連した記事を掲載している。(http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204618704576641351747987560.html)


ページトップへ