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「発展途上国」中国と「大国」中国


国際環境経済研究所理事長


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 新聞やテレビで中国関連のニュースを見ない日がない。尖閣列島の中国漁船事件、アジア太平洋経済協力(APEC)の日中首脳会談における胡錦涛国家主席のニコリともしない表情を見て、中国は「大国」になったと感じた人も多いだろう。

 米国においても、ハーバード大学の国際政治学者、ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア(Joseph S. Nye, Jr.)が“The Future of American Power”(Foreign Affairs, Nov/Dec, 2010)のなかで、「2030年に中国のGDP(国内総生産)が米国を追い抜いたとしても、広大な未発展の田舎がある限り、1人当たりのGDPは米国には及ばない」と述べているように、「大国」米国が中国を「ライバル」として強烈に意識していることが窺える。

 一方、地球温暖化問題に関して、中国は従来から「G77(途上国)グループ」のリーダーとして、途上国の代表という立場を取ってきた。「まだまだ自分たちは貧しく、これから成長する権利がある。産業革命以来、地球温暖化をもたらしたのは先進国であるから、温暖化対策は先進国の責任である」という主張だ。「途上国」である中国は京都議定書で、「共通だが差異ある責任」という観点から削減義務を免れてきた。

 第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)における2013年以降の「ポスト京都」の議論においても、「先進国が率先して温暖化対策の義務を負うべきで、中国のような途上国に義務はない」と当然のように主張を続けた。

 ところが、急速な経済発展とエネルギー効率の悪さから、中国は現在、米国を抜いて世界第1位のCO2排出国である。最早、この大国を途上国の代表と見なすのは難しい。温暖化の影響を受ける太平洋の島しょ国や最貧国とは立場が異なる。

 2009年12月、コペンハーゲンで開かれたCOP15で、中国は2020年までにGDP当たりのCO2排出量(絶対量ではなく原単位)を2005年比40~45%削減することを提案した。さらにCOP15の提案を取りまとめる際に、中国の温家宝首相がインド、ブラジル首脳などとともにオバマ米大統領をホテルの部屋に呼び出した姿は記憶に新しい。中国の「大国」としての姿が目立ってきた。