「カーボン・オフセット制度」と「CFPカーボン・オフセット制度」

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

カーボン・オフセットとは？

　「カーボン・オフセット」とは、市民、企業、NPO、自治体、政府などの社会の構成員が、自分の温室効果ガス排出量のうち、努力してもどうしても削減が困難な量の一部、または全部を、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）を購入することや他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、オフセット(埋め合わせ)することを言います。（図1）

（図1）カーボン・オフセットとは　出典：経済産業省[拡大画像表示]

　日本で実施されている「カーボン・オフセット」は、法規制によらない自主的な取り組みになっています。日常生活における電気の使用や、企業による商品の製造・流通・販売、自治体や政府による会議の開催、企業活動における様々なプロセスでは温室効果ガスが排出されますが、そうしたあらゆる活動がカーボン・オフセットの対象になります。企業でのCSR活動や社会貢献活動の一環として取り組まれている場合も多く見られます。

　なお、カーボン・オフセットによく利用されているクレジットには、「Ｊ－クレジット」「オフセット・クレジット」「国内クレジット」などがあります。（図2）

（図2）出典：カーボン・オフセット運営プログラム事務局[拡大画像表示]

　カーボン・オフセット等を目的としてクレジットを購入するには、クレジット創出者から直接購入する場合(相対取引)とオフセット・プロバイダー等の仲介によって購入する場合があります。クレジットは、管理簿^注1)の中にある「口座」で管理されます。（図3）

（図3）出典：カーボン・オフセット運営プログラム事務局

環境省が創設した「カーボン・オフセット制度」

　日本でのカーボン・オフセットの取り組みは、法規制によらないボランタリーなものです。しかし、より信頼性を高め、国内外の排出削減の取り組みを促進していこうと、環境省は「カーボン・オフセット制度」を創設し、2012年5月より運用を開始しました。ボランタリーなカーボン・オフセット宣言では第三者の審査は行われないため、透明性のある情報提供を行っていることを自ら主張しなくてはなりませんが、「カーボン・オフセット制度」では、第三者の審査・検証・確認がなされるため、信頼性の高いカーボン・オフセットの取り組みであることを社会に広くアピールすることができます。「カーボン・オフセット制度」には、カーボン・オフセットの取り組みを認証する「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」と、オフセット・プロバイダーの情報を公開する「オフセット・プロバイダープログラム」の２つのプログラムが設置されています。

（１）カーボン・オフセット第三者認証プログラム
　「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」は、カーボン・オフセット第三者認証に適合しているかどうかを第三者機関が認証してラベルを付与しています。「第三者の審査等による信頼性の担保」がなされていることをアピールできることがメリットです。認証の対象には２種類あります。一つは、カーボン・オフセットの取組を対象とした「カーボン・オフセット認証」で、もう一つは、カーボン・ニュートラルの取組を対象とした「カーボン・ニュートラル認証」です。（図4）

（図4）カーボン・オフセット認証数推移　出典：環境省[拡大画像表示]

　「カーボン・オフセット認証」は、カーボン・オフセットの取り組みがカーボン・オフセット第三者認証基準を満たしていることを検証機関が審査し、登録認証委員会が認証しています。認証を取得しようとする活動内の温室効果ガス排出源すべてを算定対象とする必要はなく、また削減努力も定性的な評価となっているため、初めてカーボン・オフセットの取り組みを行う事業者でも、比較的に認証を取得しやすくなっています。認証を受けた場合は、カーボン・オフセット認証ラベルを用いることができるため、信頼性の高いカーボン・オフセットの取り組みとして販売の促進やCSR活動のアピールに利用することができます。（図5）特に商品・サービスに関する認証取得事例が多く、2015年1月末時点で、累計173件の認証に対して、商品・サービスは約半数の87件を占めています。
◎カーボン・オフセット認証取得一覧（2016年6月8日時点での認証取得事例238件）：
http://www.jcs.go.jp/companylist_window.html

（図5）カーボン・オフセット認証ラベル　出典：環境省

　一方、「カーボン・ニュートラル認証」は、組織におけるカーボン・ニュートラルの取り組みがカーボン・オフセット第三者認証基準を満たしていることについて、検証機関が審査し、登録認証委員会が認証しています。本制度における「カーボン・ニュートラル」とは、市民や企業などが、自らの活動の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行い、どうしても削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入、または他の場所での排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいいます。