排出量取引制度（キャップ＆トレード）とは？

（２）米国

①　

東部９州（制度名：RGGI）2009年より導入（対象部門：電力/対象事所数168施設）

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排出枠（2015年）0.8億トン相当/GHG排出量カバー率：20％

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最近の価格（/t-CO₂）:１トンあたり4.53米ドル（2016/6/1オークション価格）＝約457円

②　

カリフォルニア州2014年より導入（対象部門：電力、産業、運輸等/対象事業所数450事業所）

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排出枠（2015年）3.9億トン/GHG排出量カバー率：85％

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最近の価格（/t-CO₂）:１トンあたり12.71ユーロ（2016/7/13市場価格）＝約1284円

　東部９州が2009年より火力発電を対象とした制度を、カリフォルニア州が2014年から発電や産業を広く対象にした制度を実施しています。カリフォルニア州は、カナダのケベック州の制度と連携しており、最低価格を決めて下落しないように工夫しています。連邦レベルでは、2009年に法制化が提案されましたが、廃案になっています。

（３）韓国

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2015年より導入（対象部門：電力、産業、公共（水道、廃棄物）、業務（建物、通信）、運輸、航空/対象事業所数526企業）

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排出枠（2015年）5.7億トン/GHG排出量カバー率：68％

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最近の価格（/t-CO₂）:１トンあたり1万ウォン＝約1000円

　2015年に制度を導入しました。EUの経験を踏まえて初期割当てに慎重になった結果、排出枠が不足し、対象企業の46％にあたる276企業が政府に対して訴訟を提起しました。現在、取引はほとんど実施されていない模様です。

（４）中国

　2014年以降、全国7都市でパイロット事業を実施中です。対象部門は省・市ごとに設定する予定ですが、電力、産業、建設、運輸、航空等が対象になる見通しです。2017年から全国に拡大する予定で、現在制度の策定中とされます。

（５）オーストラリア

　2012年から排出量取引制度が開始されましたが、政権交代により、2014年に制度を中止しました。かわって、2014年に排出削減基金（Emission Reduction Fund）を開始し、排出削減プロジェクトに対して逆オークションで選定し、クレジットを買い取る仕組みをつくっています。2016年には、国内の大規模排出者に対する排出量の規制と、不達の場合のクレジット調達を求めるセーフガードメカニズム（実質的なキャップ化）を実施しています。

（６）東京

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2010年より導入（対象部門：産業、業務/対象事業所数1291事業所）

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排出枠（2015年）0.10億トン/GHG排出量カバー率：21％（2013年）

　第1期（2010～2014年）が終わった段階で、枠（排出削減目標）を達成できていない事業者は超過削減量を調達する必要があり、現在が事後精算期間になっています。東日本大震災後の節電もあり、9割の事業者は自力で排出削減を達成しています。

日本の国内排出量取引制度の素案

　日本では環境省が導入を検討中で、キャップ＆トレード方式による「国内排出量取引制度（ETS）」の素案が2016年6月に出されました。エネルギー起源のCO₂を年間1万トン以上排出する事業所を対象に、2020年以降に実施するとしています。日本の約束草案を基に削減水準を設定し、2030年に3100万トンのエネルギー起源のCO₂排出を削減する目標です。国内排出量取引の対象は主要排出源の産業に限定されます。

　事業所のカバー率は、「直接排出」で63％（1939事業所）、「間接排出」で39％（4324事業所）のカバー率になる見込みです。「直接排出」は発電に伴う排出を電力会社の排出として捉え、「間接排出」はその電力を使う事業者の排出として捉えられます。素案では、①「直接排出」、②電力の消費量に応じて割り当てカウントする「間接排出」と「直接排出」の組み合わせの２つのオプションを設定しています。オプション②では、電力小売り事業者については、総量目標ではなく、電力業界が目標として掲げている2030年までの排出係数「0.37kg/CO₂kWh」を原単位目標とすることを想定しています。

　排出枠の設定方法については、当初段階は無償割り当てを基本とし、ベンチマーク＊による割り当ては、電力や素材系など一部業種に想定しています。外部のクレジットについては、二国間クレジット制度（JCM）とJ-クレジット制度のクレジットの利用を認めています。経済への影響を配慮し、順守期間を超えて自己の排出枠を順守できるように、余剰排出枠を次期順守期間または、対象期間以降に繰り越す「バンキング」を認めています。しかし、次期順守期間の排出枠を使用する「ボローイング」は原則認めていません。

図3）「バンキング」と「ボローイング」出典：環境省
＊ベンチマーク（基準値）：製品・行程に係る望ましい排出原単位（生産量当たりのCO₂排出量）を設定し、これに生産量を乗じて排出枠を設定すること。[拡大画像表示]

　排出量の算定検証は、ガイドラインを定め、第三者検証を義務付けています。排出枠の取引や価格の安定化については、京都クレジットに準じた排出枠・クレジットの管理を想定しており、価格安定化措置の導入も一案だとしています。また、罰則については、排出量の報告義務違反に対しては罰則を課し、排出枠の償却義務の未達に対しては課徴金を課すことにしています。

　この素案については、大規模な排出限である工場やビルなどからのCO₂排出を確実に抑えることで、日本の総排出量の削減に大きく寄与するとみられる一方、目標達成には、原単位の改善より国内生産の縮小の方が容易であることから、経済活動の縮小とカーボンリーケージを招く懸念があるとの指摘もあります。海外における排出量取引制度の動向やその効果、産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、国内で先行している地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価などを見極め、国内排出量制度の導入については政府全体として慎重に検討が行われる見通しです。

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