「気候関連財務ディスクロージャー」の課題（２）

2016/06/29

手塚宏之
国際環境経済研究所主席研究員、JFEスチール　専門主監（地球環境）

２．座礁資産の定義は前提次第で流動的
　パリ協定が合意され、そこで「今世紀後半までにGHGの排出と吸収をバランスさせるべく、急速な削減を行う」ことが明記されたこと受け、長期的に化石燃料の使用、特に最もCO₂排出の大きな石炭の使用を禁止することが必要、といった論調が環境NGOを中心に世界的に高まっている。この主張に従えば、石炭は将来世界的に何らかの形で使用が禁止されることになり、燃料として使えなくなるので、石炭資源に関連する事業資産は価値が毀損し、そうした資産を持つ企業や融資を行った金融機関は座礁資産を抱えるリスクを負うことになるとされている。
　この考え方の裏には、今後石炭には、温暖化対策のための炭素価格が賦課されることでコストアップが不可避である一方で、太陽光や風力といったクリーンな再エネがコスト競争力を上げてきており、結果として石炭資産の価値が毀損することになっていくはず、という認識（仮説）がある。
　一方で現実社会を見ると、風力、太陽光といった再エネのコスト低下は進んでいるものの、依然として石炭などの化石エネルギーと比べて相対的にコストが高く、固定価格買い取り制度（FIT）のような補助金政策が恒常化している^注6）。このFITによる再エネの普及補助策を推進してきた欧州でも、普及拡大に伴い賦課金が拡大して電力料金が急上昇し、消費者負担の増加に耐えかねなくなった政府が、補助金政策の縮小、撤廃を余儀なくされるケースが発生している^注7）。その結果再エネ関連資産（発電事業、太陽光パネル事業）の価値が突然毀損し、倒産に追い込まれる＝「座礁資産化」するケースが発生している。実際太陽光や風力といった新型の再エネビジネスの経営は、長期的な成長期待が高いものの、こうした政府による政策変更や需要の急変に翻弄されており、太陽光や風力発電分野でかつて世界トップクラスの座をしめたQセルズ社、サンテックパワー、サン・エジソン、ヴェスタスといった企業が次々と経営破たんし、こうした企業に対する投融資資金が毀損する事態は発生している。
　一方で石炭火力に関して言うと、パリのCOP21会場で行われたインド商工会議所と経団連の懇談の場で、筆者からインドの産業界の代表に対して、石炭火力発電にむけられている海外からの圧力に対して問うたところ、「インドには未だ電力にアクセスの無い何億という貧しい国民がいて、こうした人々に安価で安定的な電力を供給することは国の最優先課題だ。我々には国産の豊富な石炭資源を使わないというオプションはない。またインドがこれから工業化を進めていく上で必要なエネルギーを、密度の薄い再エネだけで賄うことは不可能。我々に「石炭を使うな」という話は受け入れられない。「賢く効率的に使え」というのであれば受け入れられる。日本とは高効率火力発電技術の移転など是非協力関係を持ちたい。」ということであった。これについては、最近別な機会に面談したインド政府の関係者からも同様のコメントをいただき、インドの官民の立場を確認している。
　ここで考えるべきは、再エネや石炭のような特定技術・資源が「座礁資産化」するかどうかには、通常の経済活動の下での市場競争の結果ではなく、その事業が行われる国、地域の政策（補助金や使用規制）に依っているということである。政策変更によってある日突然、健全なはずの事業資産が「座礁資産化」したり、その逆の転換がおきる可能性がある、ということである。特に化石燃料に対して人為的に炭素価格を課すことで、他のエネルギーに対する市場競争力を喪失させ、人為的に「座礁資産化」させるという政策は、エネルギーコストの上昇という形で短期的に社会に対して痛みをもたらすものであり、一方、再エネに対する補助金支出の拡大によってその競争力をテコ入れする政策もまた、社会全体のエネルギーコスト上昇をもたらすものであり、自由経済市場の環境下でいつまでも続けられるサステイナブルな政策とは言えない。
　一方、石炭資源が「座礁資産化」するとの主張への関心を高めた実例である、米世界最大の石炭資源会社の経営破たんケース（米ピーボディ社が4月13日に会社更生手続きを申請）では、経営悪化の原因とされているのは、温暖化対策による石炭ビジネスへの制限ではなく、中国の経済成長鈍化に伴う鉄鋼生産の落ち込みがもたらした原料炭需要急減という、短期的な市場要因に加えて、シェールガス革命という技術革新により、米国でガス火力発電のコスト競争力が石炭火力を上回ったことで、構造的な石炭需要減が発生したことによるとされている。少なくともこのケースでは、気候変動問題で石炭資産が座礁したのではない。
　こうした技術革新（シェール革命）による旧来技術（石炭火力）が競争力を喪失することによる「座礁資産化」は、いわば不可避な現象であるが、一方で新技術のもたらす価値（従来より低コストのエネルギー供給）が、社会全体の厚生を向上させるものであるため、石炭資産所有者に不利益が発生したとしても、社会全体では容認されやすい。技術革新により、化石燃料よりも低コストのエネルギー安定供給技術が実用化したときこそが、化石資源の座礁化が現実となるのである^注8）。

３．ライフサイクルアセスメントの視点が必要
　いうまでもなく企業活動は、広範囲のサプライチェーン、バリューチェーンの中で行われている。個々の企業の事業活動は、その最上流（原材料資源採掘）から最下流（商品流通・販売、リサイクル）のごく一部を担っているものであり、その活動への評価は、限定された事業バウンダリ―の中で評価されている。
　TCFDでは、温室効果ガス排出のように企業の事業活動の結果、地球環境という事業バウンダリ―の外で発生する外部不経済問題について、事業者の事業活動、ないしは資産の評価にきちんと反映していくべきという考え方の下で検討されているものと認識しているが、一方で事業活動の結果、バリューチェーンの下工程に提供した製品やサービスが、最終的に社会にもたらす正の外部性、つまりライフサイクル的にみた「外部経済」が存在していることについては、必ずしも明確に認識されていないように思われる。
　例えば筆者がかかわる鉄鋼産業では、エネルギー多消費産業として多くのCO₂を排出しながら鉄鋼製品を製造、販売しているが、製鉄所で作られた高機能の高張力鋼板は、最終製品としての自動車や船舶の軽量化による燃費改善（省エネ）に大きく貢献しており、そうした最終商品が社会で使用される段階でのCO₂排出削減に貢献している。同様に日本の製鉄所で生産された高効率の電磁鋼板は、送配電システムにおける送電ロスの低減やモーターの省エネ化にも大きく貢献しており、環境面での「外部経済」をもたらしている。これを代表的な日本の高機能鋼材5品種について、ライフサイクルアセスメントの手法を用いて試算した結果、2014年度に日本国内の製鉄所で生産された計730万トンの鋼材について、これが社会で使用される段階で年間2660万トンものCO₂削減に貢献しているとの結果が得られている^注9）。鋼材生産1トンあたり約2トン前後のCO₂排出を伴うとしれば、この730万トンの高機能鋼材を生産する際に1500万トン前後のCO₂が排出されたことになるが、同じ鋼材がその量を大きく超える2500万トン以上の排出削減を、毎年バリューチェーンの下流、つまり消費者にもたらしているのである。

注6): 「シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）、欧州の電力大手など11社は6月6日、2025年までに欧州の洋上風力発電の発電コストが、従来型の火力発電並みに低下なるとの見通しを発表した。欧州は遠浅の好適地が多く、世界の洋上風力の9割以上が集まっている。各社は欧州の各国政府に当座の補助の必要性を訴えながら、欧州発の二酸化炭素（CO₂）排出削減の切り札として競争力を高めたい考えだ。」とコメントしている（2016年6月7日付　日本経済新聞新聞）つまり、風力発電のコストが下がってきたとはいえ、依然として補助金なしの普及は困難であることを認めている。
注7): FITの先行事例としてよく紹介されてきたドイツは、去る6月8日に、2017年にFIT制度を廃止する方針を発表した。
注8): 従来の化石燃料よりも安価で安定的なクリーンエネルギー供給を可能とする革新技術の開発こそが、気候変動問題に真に意味で解決をもたらすということは、ロンドン経済大学マッキンダープログラムが2013年に発表した「The Vital Spark ; Innovating Clean and Affordable Energy for All」に詳述されている。
注9): 日本鉄鋼連盟低炭素社会実行計画2014年実績報告
（http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/kouken/keikaku/documents/keikaku_gaiyou.pdf）p28参照