米国の再生可能エネルギー政策（４）～風力発電の新時代

松本真由美
国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授

（前回は、「米国の再生可能エネルギー政策（３）～藻類のバイオ燃料開発」をご覧ください）

　「今後、米国内で再生可能エネルギーの中でもっとも普及が進むのは何か？」と、3月にワシントンでいくつかの政府系関係機関にヒアリングしたところ、異口同音に「風力」だという答えが返ってきた。風力発電は2006年から2014年にかけて新たに導入された発電設備容量の33％を占め、現在、米国の全発電電力量の約4.6％を賄っている。エネルギー省（DOE）は、2030年に米国の全発電電力量のうち20％を風力発電が賄うことを目標に掲げている。
　全米風力エネルギー協会（AWEA）は、2015年4月15日、2014年の風力発電市場の傾向について新たな報告書「U.S. Wind Industry Annual Market Report」を発表している。以下の10項目がその要点である。

（１）風力発電産業の雇用者数の増加
　2014年に2万2500人のフルタイムの雇用者が増え、全体で7万3000人となった。2012年末に風力発電施設のPTC（生産税額控除）期間の有効期限が切れたため、2013年は約3万人の雇用が失われたが、2014年は回復しつつある。（図1）

（図1）AWEA　風力発電産業における雇用の推移（2007－2014）

（２）風力発電導入量の回復
　2014年は、4,854MW(485.4万kW)が運用を開始しており、2013年に比べて約4倍に増加している。（図2）運用開始した485.4万kWのうち、40％は長期電力購入契約（PPA）で契約された発電所である。現在、12,700MW（1,270万kW）の風力発電所が建設中だが、長期電力購入契約の対象となっている5,000MW（500万kW）の風力発電所は、2014年末までにまだ工事が着工できていない。