2030年度電源構成のなかの再生可能エネルギー（再エネ）比率の意味を考える（その３）

COP 21に向けて日本に求められるのは、世界の化石燃料消費の具体的な削減提案でなければならない

2015/06/03

久保田宏
東京工業大学名誉教授

地球温暖化対策のためのCO₂の排出削減の国際的要請は、世界が現状の化石燃料の年間消費量を維持すれば達成できる

　地球温暖化問題が起こった1990年代以降、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、この温暖化の原因だと主張しているCO₂の排出削減を目的として、化石燃料代替の再エネの利用・拡大が広く訴えられるようになった。そのために、先にも述べたように、経産省が発表したのが今回のCO₂の2030/2013比26%の数値である。これに対して、朝日新聞は社説（2015/5/4）で、「政府案は意欲に欠ける」と批判している。
　しかし、考えて欲しい。本稿（その2）でも述べたように、地球温暖化の問題は、地球の問題である。世界の3.75%しかCO₂を排出していない（2013年の値、文献3-1から）日本が、いくら頑張って高い排出削減率を提示してみても、世界の協力がなければ、地球上のCO₂排出量は削減できない。これに対して、最も確実にCO₂排出を削減できる方法は、地球上での化石燃料の消費量を削減することである。
　IEA（世界エネルギー機関）のデータ（エネ研データ（文献2-1））から、現在（2012年）の世界のCO₂排出量は32,562百万トンとあるから、世界が、このCO₂の年間排出量を今後も守るように化石燃料消費を抑制することができれば、今世紀末までの累積CO₂排出量は.2.9兆トン（＝(32,562百万トン/年）×((100-12)年))と計算され、IPCCが何とか温暖化の被害に耐え得るとする地上気温上昇幅2℃以下に抑えるために必要なCO₂の累積排出量の値4兆トンよりも小さくできる。
　なお、地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量（現状の採掘技術で経済的に採掘可能な埋蔵量）の値から私が計算したCO₂の累積排出量は3.23兆トンであるから、経済力のある先進諸国が経済成長のためとして、無謀な化石燃料の消費を行わない限り、IPCCが訴える「将来取り返しのつかない事態」には陥らないで済む（文献3-3）。

現状の化石燃料の年間消費量を守るための各国の化石燃料消費節減目標

　具体的には、世界各国が協力して、現在（2012年）の世界平均一人当たりのCO₂の排出量4.63トン/人を守るように、化石燃料消費量をコントロールすればよい。このためには、例えば、先進国としての日本の場合、2005年（CO₂排出削減目標の基準年とされている）の9.54トン/人を約半減(0.485(=4.63/9.54))しなければならない。ただし、それは、いますぐでなくてもよい。当分の間は、先進諸国の削減分と、新興国・途上国の増加分がキャンセルされて、世界の排出量が現在の値を超えないようにすればよい。したがって、その目標達成年を2050年として、その時の化石燃料消費を現在（2012年）の51.5%(=1-0.485)減とすれば、2030年の目標値は、24.4%(=(51.5%)×((30-12)年）/(50-12)年))減と概算される。
　また、世界一排出量の多い米国（2005年に19.6トン/人）は、同じ2050年までに76.4%減（＝(1-(4.63/19.6))）が要求されるが、2025年の要求削減比率は、同上の計算で、28.4%(=(76.4%)×(25-12)/(50-12))減となり、いま、米国がCOP21に提出している目標値「25年に05年比で26～28%減」が、何とかクリアできそうである。
　いずれにしろ、人類が目標としなければならないのは、温暖化防止を目的としたCO₂の排出削減ではなく、現代の文明社会を支えている化石燃料を息長く使うための化石燃料消費の削減である。結果としてのCO₂の排出削減により、上記したように、地球温暖化が、もしIPCCが主張するようにCO₂の排出に起因するとしても、何とかそれを防止できる（文献3-4参照）。

引用文献