環境モデル都市とマイクログリッド

　「環境モデル都市」は、日本が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、その実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市を政府が選定しているものだが、まず平成20年に13都市が選定され、東日本大震災後はエネルギー問題がクローズアップされる中、低炭素都市づくりの取組を全国に一層普及させるため平成24年度に7都市、平成25年度に3都市が新たに選定されている。平成25年度には、筆者が住む奈良市に隣接する生駒市が選定された。
　生駒市が選定されるまでは、単に概念的な施策として把握していたに過ぎなかったのだが、急に身近なものとなったこともあって、これまでに選定されている都市の取り組み内容を眺めてみた。再生可能エネルギーの普及促進、建物の高効率化、環境教育、地域の交通体系の効率化、コンパクトシティーへの転換など、共通はしているものの、各都市が置かれた地域環境の違いが具体的施策にはっきりと示されていて興味深いものとなっている。
　その過程で気がついたのだが、生駒市は、選定された他の都市には示されていないものを提案していた。その部分を引用すると、『市域に導入される分散型エネルギーを面的に有効活用していくために、市が中心となって市域のエネルギー需給を管理する新電力・地域エネルギー会社「いこまスマートコミュニティーサービス(仮)」の設立検討を進める。』とあり、これは、生駒市域を一つの単位として市がリーダシップをとってマイクログリッドを構築することによって、エネルギーの地産地消とその高効率化を推進するという構想だと受け取れる。筆者の思い込みが過ぎるかもしれないが。
　マイクログリッドは、高度な情報通信技術（ICT）を駆使して、限定された区域内の多種類の発電設備による発電と、その消費である電力需要を個別かつ全体的に制御することによって、エネルギー効率をできるだけ高くすると同時に、その区域の電力供給を安定的に行おうとするエネルギーシステムであるが、その実証プロジェクトは日本も含めた先進各国で行われている。最近米国の調査会社が出したレポートによれば、同国のマイクログリッドは実証段階から脱皮しつつあり、現在発電規模で約105万キロワットのものが、2017年末までには184万キロワットになると予測している。その中には軍事基地や大学キャンパスが多いが、市やコミュニティーベースのものがこれから急速に増加するとしている。