オバマ政権の環境・エネルギー政策（その３）

　アメリカ進歩センターが2007年11月27日に掲げた「エネルギーチャンスをとらえて――低炭素経済の創造（Capturing the Energy Opportunity: Creating a Low-Carbon Economy）」という報告書を具体的に各項目をみていこう。
　排出枠量については、全量をオークションすることを主張。これにより年間750億ドル（2009年2月発表の予算教書では800億ドル）の収入を見込んだ。この収入の10％はエネルギーを大量に消費する産業への支援にあて、90％の半分は低中所得者の高価格化するエネルギー所得を補填し、残り半分は炭素経済への移行を促進するための技術開発に活用するとしている。なお、この点は前述のように後にオークション非導入の議論が議会で優勢を占め、大きな譲歩を迫られた。
　また、石油産業における連邦減税と補助金の廃止については、ブッシュ前大統領が厚く遇してきた石油業界に対する特別措置を、全部取り払うとしている。減税を廃止して得た収入は代替低炭素経済移行のために振り向ける。
　自動車の燃費改善については、目標値を2020年に1ガロンあたり40マイル（1リットルあたり17キロメートル）、2030年には同55マイル（同23キロメートル）に定める。アメリカの自動車産業の競争力を向上させ、労働者の雇用を確保することを目的としている。また、運輸部門における低炭素代替燃料の生産と拡大についてだが、低炭素代替燃料、いわゆるエタノールを2025年までに25％導入するとしている。またハイブリッドを含め、電気自動車の導入も進めるとしている。
　さらに輸送機関に対する低炭素型インフラの投資を行うとしている。これは、つまり地域における鉄道などの大量輸送機関や、都市部をつなぐ新幹線のような長距離高速鉄道を導入しようというものだ。
　「エネルギーチャンスをとらえて――低炭素経済の創造」報告の中で前回示した10の政策提言うち６番目にエネルギーの生産・輸送・消費の効率化をあげている。国家エネルギー効率資源基準（National Energy Efficiency Resource Standard）では、電気・ガスの使用量を2020年までに10％削減すると主張しており、同時に電力・ガス会社が省エネルギーに伴う収入減を、料金面から補填する分離策も提案している。
　再生可能エネルギー電源については、2025年までに25％に拡大すること、さらにCCS(炭素分離貯蔵)の利用も訴えている。
　特徴的なのは、ホワイトハウス内に国家エネルギー会議、あるいは国家エネルギー・環境会議という名の新しい組織を設置することを提言していること。1947年に設置された国家安全保障会議、1993年に設置された国家経済会議に続き、エネルギー関連についても設置すべきとの提言だ。国家安全保障会議、国家経済会議に続いて一層権限をホワイトハウスに集中させる考えである。
　国家安全保障会議は1947年立法化された。当時の大統領、フランクリン・ルーズベルトは、立法に対する行政の優越性に注力してきたが、また各行政諸組織に分断されている安全保障に関する情報を一元的に収集・分析し、政策を立案し、大統領への助言を行うとともに関係各省庁間の調整をすることとした。国家エネルギー会議にはエネルギー効率の向上と温室効果ガスの削減の役割が求められている。
　さらにこの報告書では、国際的な地球温暖化対策のリーダーシップをとることを主張している。G8（主要国首脳会議）に倣いE8を主張し、途上国においてエネルギー高価格によって影響をうける人々のための貧困対策を実施するべき、そのための費用はキャップ＆トレードのオークション収入を振り向けるべきと主張している。
　この報告書で一点注目しなければならないのが、原子力に対する評価である。既存原子力発電が低炭素エネルギー源の重要な役割を占めるものの、廃棄物処分、拡散の脅威は未解決のまま残るとしている。この点は、後述する現政権に送り込まれた本シンクタンク出身閣僚などにもみられる考え方である。
　このように、アメリカ進歩センターによる2007年の提言は、当初のオバマ政権のエネルギー・環境政策とかなり一致している。そしてこのシンクタンクは実際に政権内部に人々を送りこんだ。しかしながらアメリカ進歩センターの失速によって多くの政策は実現しないままにされ、すでに過去のものとなっている。この報告書にある「国家エネルギー会議」も注目すべきテーマであったが、国家安全保障会議、国家経済会議にあるエネルギー関連のテーマとの調整もなされず、取り組みへの熱意は完全に失われている。

オバマ大統領政権の産業寄りの側面

　もう一つ、オバマ政権を支えるシンクタンクとして全米エネルギー政策評議会（National Commission on Energy Policy）という団体がある。民主党ばかりではなく共和党も含め、エネルギー・環境面で超党派的なアプローチをしようとするシンクタンク。アメリカ進歩センターが理想主義であるのに対し、このシンクタンクは産業寄りといわれている。
　ハーバード大学のジョン・ホルドレン教授とともに同シンクタンクの共同議長を務めるジェイソン・グルメー氏は、オバマの大統領選挙において、エネルギー・環境政策を担当していた。オバマ政権は、理想論ばかりでなく現実的な視点も重視している。なお、全米エネルギー政策評議会はアメリカ進歩センターと異なり、大統領予備選から一貫してオバマ大統領を支えた。