気候変動交渉と通商交渉

　先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。私はその中で唯一の「気候変動交渉部族」であった。これまでの経産省の31年のキャリアの中で在外勤務を含め、国際関連の業務は21年になる。ところが通商政策局勤務は一度もなく、バイやマルチの通商交渉に関与したことはなかった。現ポジションで日EU経済連携協定の早期交渉開始に向けた関係方面への働きかけを行っているが、実際の交渉を行っているわけではなく、他の出席者の長い通商交渉経験に比ぶべくもない。ということでいささか場違いな参加者ではあったが、通商交渉と自分が長年従事してきた気候変動交渉を比較することができ、大変興味深いものだった。

　2001年にスタートしたドーハラウンドは2011年の第8回WTO閣僚会議で満10年目を迎えたが、2008年7月の決裂以後、目立った進展がないまま停滞を続けている。2011年6月のForeign Affairs　にスーザン・シュワブUSTR代表が書いた論文 “After Doha – Why the Negotiations Are Doomed and What We Should Do About It” を読むと、「ドーハラウンドは先進国、新興国、発展途上国の相対的な役割分担をどうするのかという国際経済ガバナンスの中心課題に対応できていない」、「交渉開始後、グローバル経済は急速に変化し、ドーハラウンドの先進国／途上国の二分法とそれに基づく交渉構造を完全に時代遅れなものとした」、「新興国は途上国間の市場アクセス改善の議論を避け、途上国すべてが合意できるアジェンダ、すなわち先進国の市場開放義務に焦点を当てた」「シングルアンダーテーキング（一括受諾方式）により、個々の国が交渉を阻害することが可能になってしまった」等の興味深い指摘がなされている。この文章の中で「ドーハラウンド」を「国連気候変動交渉」に、「市場アクセス」「市場開放」を「温室効果ガス削減」に置き換えれば、国連気候変動交渉の現状にそのまま当てはまる。グローバルガバナンスがうまく機能していない事例としてWTO交渉と気候変動交渉がよく例示される所以でもある。

　しかし、交渉内容はもとより、交渉の質、性格において気候変動交渉と通商交渉とでは大きな違いがあると思う。

　第1に制度インフラの成熟度が圧倒的に違う。ドーハラウンドの停滞によってWTOの立法機能は機能不全を起こしているとはいえ、WTOには強力な司法機能があり、貿易紛争の解決に威力を発揮している。またWTOの常設委員会の存在が露骨な保護措置の拡大に一定の抑止力となっていることも事実だ。GATT以来、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドと合意を積み重ねてきた蓄積は大きい。これに対して気候変動問題は1992年の気候変動枠組み条約に始まり、通商の世界に比して歴史が浅い。気候変動枠組み条約は温暖化防止の重要性やそのための行動について謳っているが、制度インフラとしての規範力は弱い。条約下の唯一の強制力のある枠組みである京都議定書は、シュワブ論文にある「先進国・途上国の二分法」の象徴のような枠組みであり、今日的意義を失っている。事実、COP18で確定した京都第2約束期間で義務を負う国のシェアは14％に過ぎない。WTOと異なり、機能している制度インフラはほとんどないといっても過言ではない。