卸電力市場活性化議論に持続性確保の視点を

　電力システム改革の議論において、卸電力市場の活性化が大きな論点となっている。7月に公表された「電力システム改革の基本方針」でも「事業者間の競争を促進し、かつ、特定の供給区域の枠を越えて最適な発電効率を実現するためには、卸電力市場の活性化が大きな課題」と指摘している。日本では、2003年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」を受け、日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange、略称 JEPX) が私設任意の取引所として設立された。2005年の取引開始以降取引は年々増加し、現在の取引量は年間60億kWhほどであるが、卸電力市場を活性化し、これをさらに増やそうとするものである。もっとも、安定的な供給が求められる電気の特性を考えれば、電源の調達は、電源を自ら保有するか、長期の相対契約で確保することが中心となるべきであり、前出の分科会答申でも、「卸電力取引市場の整備は、これら(自己保有又は長期相対契約)を補完するもの」と謳われていることはしっかり踏まえる必要があろう。

卸電力取引のメリットは欧州とは違う

　日本はもともと、卸電力取引を広域で行うメリットが欧州ほど大きくない。欧州は、フランスの原子力、北欧の水力、ドイツ・ポーランドの石炭火力など国によって電源構成に大きな偏りがあることから、国際間の卸電力取引により、相互に補完し合い、欧州全体としてベストミックスを確保しているのだ。日本は、欧州のように、地域による大きな電源構成の偏りは見られない。これは、従来から地域間の電気料金格差の解消が求められてきたことに応えて、各地域の電力会社がそれぞれにベストミックスを追求してきた結果と言えるが、日本は、燃料の大部分を海外からの輸入に頼っており、全国どこに発電所を作ってもコストはそれほど変わらないので、もともと偏りが生じにくい環境にあるとも言える。ちなみに、欧州全体の電源構成は日本と似通ったものとなっている。

　もっとも、日本においても、卸電力取引を通じて広域メリットオーダーを実現することは、電力供給を効率化するという効果が期待できる。「電力システム改革の基本方針」でも、これを目的に、一般電気事業者による卸電力市場への積極的な参加を求めている。

広域メリットオーダーとは

　メリットオーダーとは、利用可能な電源を可変費（燃料費が太宗を占める）の安い順に並べたものである。電気事業者は通常、自社の需要に供給するため、電源をこのメリットオーダーにしたがって活用していく。そうすることにより、コストが最小化されるからである。広域メリットオーダーとは、一言でいえば、この電気事業者ごとのメリットオーダーを全国大で更に調整し、最適化することである。例えば、電気事業者AとBが存在し、それぞれのメリットオーダーが図１のとおりであったとする。

　この場合、A、Bともそれぞれの手持ちの電源の範囲でコストを最小化している。しかし、Aが自らの需要を満たすために可変費11円/kWhの電源G3を稼働させている一方、Ｂが保有する可変費９円/kWhの電源G6にはまだ余力がある。したがって、図2のように、BがG6を増出力して、Aに供給し、AがG3の出力を減らすという調整を行えば、全体のコストを削減することができる。

　図1及び2を見ても分かるように、メリットオーダーを個別の事業者で行っても、全体で行っても、可変費の安い電源(ベース電源あるいはミドル電源、図1及び2のG1、G2、G4、G5）は同じように稼働する。調整されるのは可変費の比較的高い電源(図1及び2のG3及びG6)である。つまり、JEPXのスポット市場において、各事業者が、供給余力を売り入札するとともに、自社の可変費よりも安い電源が売りに出ていればこれを購入する、という行動をとれば、広域メリットオーダーによるコストの最適化が期待できる。