正統な競争力を付与する仕組みが最も重要に

地球全体を相手にした制度提案

　原子力が限界化し、火力発電がしばらくの間主流化して行く展望は、世界の温暖化防止の国際行動にはマイナスです。しかし、これは一国単位で削減しようとするから起きる問題です。地球全体で温暖化防止の目標を定め、その限度でしか化石燃料を使わないという制度にしたら、問題はもっと簡単です。化石燃料を無限に燃焼できるわけがないのですから、地球全体の二酸化炭素（CO2）排出限界量を決めるのは当たり前です。科学者はその限界量を算定していますが、各国政府がCO2限界量を決め、それに所有権を設定して排出権として世界市場に販売します。排出権には価格がつき、化石燃料を使う企業はその価格を払えば市場でいくらでも排出権を購入できます。

　要するに、この問題の基本は、排出できるCO2の量を決めることでそれを希少資源化することです。希少資源化したら労働力や鉄鉱石と同じく市場で裁く以外に方法はないと思います。希少資源化しないで闇雲に削減しようとしているから巨大な無駄と産業界への犠牲を生むのです。

　今回、日本は原発を止めて天然ガス等の化石燃料を使うので、CO2は予定されていたより多く出るかもしれません。国によっては成長が急激になりCO2をたくさん排出する必要が生まれるでしょう。しかし、限界量が決まっていれば温暖化は防止できます。排出権の所有者である政府には販売による収入が入りますから、排出権の価格の上昇によって困る人々にも手当てできます。国別削減方式から脱却して、世界排出量を縛って、あとは市場に任せるのですからどの国の政府と企業にとっても有利です。日本はもちろんですが、「セキュリティーに重点を置いたエネルギー政策」を実現しようとするなら温暖化防止の世界制度も改めるべきです。

　日本の産業界ではボトムアップが好まれていると思いますが、これも時代とともに転換が必要ではないでしょうか？国や企業の排出をトップダウンで押さえつけるのは私も嫌悪しますが、CO2の排出にキャップをかけないというわけにはいかないでしょう。地球全体でキャップをかけないでボトムアップでやっても、気温の安定化という最終目的は達成できません。目的がないところで投資するのですから巨大な無駄が生じます。政府は規制を強化し、財政出動し、影響力を強化します。こんなことを21世紀の国民経済が許すはずがないと思います。

　私たちの世界制度提案は、地球全体の排出量にはキャップをかけるが、あとは市場と価格が裁く仕組みです。いわば、変形のボトムアップ方式です。日本産業界にとっても、最も有利な世界制度だと思います。排出権売却益を途上国に渡してこそ、日本からの技術輸出が増加すると思います。関心を示していただければ、一緒に議論を始めたいと思います。