エネルギー政策
-
2018/06/15一般海域の占用ルールを整備へ！
洋上風力の本格拡大へ大きな一歩（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年6月号からの転載）
政府は3月9日、一般海域で洋上風力発電事業などを行う場合の占用ルールを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定しました。 続きを読む
-
2018/06/13原子力ゼロエミッションクレジットの進展について
（「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載：2018年5月18日付）
トランプ政権はオバマ前大統領の政治的遺産を軒並み否定するところから始まっている。 続きを読む
-
2018/06/11歴史から紐解く再生可能エネルギー
～意外に知らない「電力系統マネジメント」の実際～今回は、「テレビやネットでは、知ることが出来なかった！」との反響を頂いた、関西経済連合会主催の「エネルギーマネジメントについて考える」と題した若い世代や女性を対象としたセミナーの内容について紹介したい。 続きを読む
-
2018/06/04事故、災害 レジリエンス向上へ
書評：関西大学社会安全学部 著『社会安全学入門:理論・政策・実践』（電気新聞からの転載：2018年5月18日付）
「社会安全学」と聞いて、どのような学問かすぐに思い浮かぶ方はおられないだろう。 続きを読む
-
2018/05/30ポスト協調減産としての「石油同盟」
シェール革命への産油国の必然的対応（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年5月号から転載）
最近、国際石油市場では、サウジアラビアとロシアの協調姿勢が際立っており、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油国による現行の協調減産の延長、あるいは中長期的な協調関係の構築に向けた動きが注目されている。 続きを読む -
2018/05/25日本の再生可能エネルギー普及を「真面目に」考える（その2）
──「日本版コネクト＆マネージ」は機能するか（「環境管理」からの転載：2018年5月号）
再生可能エネルギーを主力電源として活用していくにあたり、喫緊の課題として挙げられるのが送電線への接続問題であることは前回述べた通りだ。 続きを読む
-
2018/05/23日本文明とエネルギー(４)：エネルギー番外編
短命の長岡京、長命の京都なぜ、長岡京へ遷都したのか？
日本文明が誕生した奈良盆地の山々は、禿山になってしまった。奈良盆地は、森林が枯渇し、水害が多発し、排水不良で疫病が蔓延し、水運の便が悪い悲惨な土地となっていた。 続きを読む
-
2018/05/21欧州企業連合も英国も参入
競争が激化するEV用電池市場（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年5月号からの転載）
中国や欧州主要国が、大気汚染・地球温暖化対策や自国の自動車関連産業の振興を狙い、電気自動車（EV）導入の目標あるいは政策を相次いで打ち出している。 続きを読む
-
2018/05/17電力の需給緩和策として注目！
デマンドレスポンスの可能性は？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年5月号からの転載）
今年1月下旬から2月にかけて、東京電力パワーグリッド（PG）管内で、強い寒波や大雪の影響で電力需要が急増し、需給逼迫の事態に見舞われました。 続きを読む
-
2018/05/15都市ガス供給システムからエネルギーを回収
都市ガスは、大手事業者に限らず、ガスを高圧にして送出し、需要先近くで整圧器（ガバナー）を通して必要な圧力に落として供給している。 続きを読む
-
2018/05/11「地層処分」って何？（２）
～「誰がなぜゲーム／地層処分場版」で考えよう～※ 「地層処分」って何？（１）～「誰がなぜゲーム／地層処分場版」で考えよう～
(ⅲ) 「誰がなぜゲーム」
-
-
2018/05/07「地層処分」って何？（１）
～「誰がなぜゲーム／地層処分場版」で考えよう～関西経済連合会は、昨年夏、エネルギー政策や環境問題に関する理解の促進と情報普及を目的として、若い世代や女性を対象としたアクティブラーニングのプログラムを立ち上げた。 続きを読む
-
2018/05/01「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その３）
NHKはエネルギー政策の基本を理解できている？4月27日、経済産業省の審議会がエネルギー基本計画改定案の骨子をとりまとめた。 続きを読む
-
2018/04/25「電力は足りている」のか？
──厳冬に活躍した電力間融通と「ネガワット取引」（「環境管理」からの転載：2018年4月号）
本年1月下旬から2月上旬にかけて、日本は強烈な寒波に襲われた。北陸地方を中心に影響を受けられた方には心からのお見舞いを申し上げたい。 続きを読む
-
2018/04/23石油のこれまでの50年
油価変動への対応と国内製品価格の変遷（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号から転載）
わが国石油産業のこれまでの50年を振り返る時、安定供給確保のための努力とともに、原油価格の大きな変動に対する国内石油製品価格への転嫁の歴史を忘れることはできない。 続きを読む -
2018/04/18漂流するトランプ政権のエネルギー・電力政策
米金利上昇で発電設備投資に影響も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号から転載）
英国が2025年までに石炭火力発電所の全廃を打ち出すなど、欧州主要国の脱石炭の流れは止まらない。 続きを読む -
2018/04/16再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて（３）火力発電の柔軟性と市場※ 再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて（１）、（２）火力発電所の柔軟性の要素としては、図4のように①ホット起動時間、②ランプレート（出力変化率）、③最低出力、④コールド起動時間、の4つが代表的である。 続きを読む
-
2018/04/11水素社会への動きが加速
福島県産CO2フリー水素を活かす！（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号からの転載）
昨年12月26日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議で「水素基本戦略」が決定されるなど、水素社会の実現に向けた動きが活発になってきました。 続きを読む
-
2018/04/10再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて（２）変動性再エネと柔軟性の関係※ 再エネ拡大で注目される火力発電の柔軟性
Advanced Power Plant Flexibility Campaignについて（１）APPFのコーディネーターであるIEAの再エネ部門は、 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
