• 2014/03/18

    電力システム改革と金融
    東京電力の新・総合特別事業計画にみる新たな方向性

    (「週刊 金融財政事情 2014年2月24日 号(3061号)」からの転載)

    解決策が十分に議論されていない多くのリスクを抱えながら、電力システム改革が走り出した。そのなかで東京電力が今年1月に公表した新総合特別事業計画には、今後の電力産業の構造変革を先取りするような注目すべき施策が含まれている。 続きを読む

  • 2014/02/28

    東京電力再生計画がもたらす波紋
    新・特別事業計画は電力業界再編の引き金を引く

    (「日経ビジネスオンライン」からの転載)

     1月15日、東京電力の新・総合特別事業計画(原子力損害賠償支援機構が連名、以下「新総特」という)が政府に認可された。本稿では、新総特の意義とそれが引き起こす電力業界全体への影響を考えてみたい。 続きを読む

  • 2014/02/17

    エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか
    原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題

    (「ダイヤモンド・オンライン」からの転載)

    揺れ続けた原子力政策
    計画策定で決着つくか

     エネルギー基本計画改定に向けての議論が進んでいる。

     福島第一原発事故直後から原発に反対する世論が盛り上がり、脱原発・再生可能エネルギーによる代替をエネルギー政策の柱として主張する有識者や政治家が急増した。 続きを読む

  • 2014/01/29

    あえて「脱原発」を争点にするなら・・・

    (「ポリタス」からの転載)

     都知事選では、原発を争点にすべきではないとの批判がある。まさにそうだ。都知事がエネルギー政策全体に責任を持てないし、立地自治体の首長でもないから、電力会社との安全協定上の意見も言えない。東電の株主だと言っても、原発は他の電力会社もやっている。 続きを読む

  • 2014/01/20

    電カシステム改革下で
    原子力発電事業を可能にする条件を問う

    (「週刊 金融財政事情 2014年1月6日 号(3054号)」からの転載)

    原賠機構法に基づくバックアップでは問題解決は困難

    いったん事故が起こった場合の事業者の無過失・無限の損害賠償責任、廃炉や使用済みウラン燃料再処理などバックエンド事業は先行き不透明、電カシステム改革による電力料金規制の廃止など、わが国の原子力発電事業は多くの困難に直面している。 続きを読む

  • 2013/12/06

    東京電力法的整理論の穴

     10月最終週に「朝まで生テレビ」に出た(その日は直前収録だったが)。原発政策がそのテーマだったが、自分の印象では、そのほとんどの時間が東京電力の法的整理論に関する議論に費やされたような気がする。出演者の方々のほとんどが法的整理に賛成で、私一人が消極的意見を述べ、周りから集中砲火を浴びた。
     そのときは例の「朝生」論戦なので落ち着いて議論する暇はなかったが、それ以降それぞれの出演者の方々が、それぞれのメディアで自論を展開しておられる。私もここに考えを整理しておきたい。 続きを読む

  • 2013/11/06

    原子力問題を総合的に解決する事業環境整備法策定を

    (「WEDGE Infinity」からの転載)

    再稼動、電力自由化、ファイナンス、賠償・・・・・・。原子力問題が混迷の度を深めている。福島第一原発事故の処理も相まって、原子力関連事業の将来像が見えない状態だ。今こそ、バックエンドのあり方も含めた総合的な解決案が必要とされている。ここに、様々な要素を盛り込んだ原子力事業環境整備法案の策定を提案する。 続きを読む

  • 2013/10/07

    電力システム改革は原子力問題を複雑化させる

    (「ダイヤモンド・オンライン」からの転載)

    これまでの電力システムと原子力行政

     これまで、一般電気事業者には電気事業法によって供給義務が課せられてきた。したがって、一般電気事業者はピーク時にも停電を生じさせないよう、適切な予備力を有していなければならない。 続きを読む

  • 2013/09/13

    電カシステム改革は好機か
    ―電事法改正案は前通常国会で廃案に―

    月刊エネルギーレビュー2013年9月号からの転載)

     先般の通常国会では、最終日の政局的な駆け引きの中で、電カシステム改革を進めるための電気事業法改正案が廃案となってしまった。茂木経済産業大臣は、引き続き臨時国会での成立を目指すべく、同改正案を国会に再提出する構えだ。
     今次のシステム改革は相当大がかりなものであるがゆえに、制度改革の詳細設計段階で慎重な検討が必要だ。 続きを読む

  • 2013/09/03

    電力会社、国民の負担を最小限にする配慮も
    原子力規制委員会の在り方への提言

    月刊エネルギーフォーラム2013年8月号(No.704)からの転載)

     原子力規制委員会は安全性の確保を任務とし、電力需給や国民経済には関知していない。しかし、行政機関である限り事業者や国民の負担を最小限にすることも任務のひとつだ。原子力発電所の再稼働ではスピード感と合理性を伴った審査を行うべきだろう。 続きを読む

  • 2013/08/23

    誤解だらけの原子力発電所40年運転期間制限

    40年問題

     「40年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとするものである。 続きを読む

  • 2013/08/01

    「原発再稼働の申請」と規制のあり方

    「再稼働の申請」?

     新規制基準の施行に伴って、電力各社から「再稼働の申請」が行われたと報じられた。しかし、実際には「再稼働の申請」という法的手続きはない。今回の手続きは、新規制基準に各原発が適合しているかどうかについて、各社が炉規制法上の設置変更許可・工事計画認可・保安規定認可を求めるものであり、その点は誤解がないようにしたい。 続きを読む

  • 2013/05/10

    書評:「朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み・深読み」(原 真人著)

     この本は、朝日新聞経済部で広く産業経済・金融・環境エネルギー問題などを取材してきた原真人現編集委員の手による経済問題の解説だ。著者が旬のトピックを扱ってブログや署名記事を読んでいつも感じることだが、本書も、複雑でかつ多面的な経済問題を、政治や社会の流れを踏まえながら、手際よく解説している。
     加えて、アカデミアやアナリストによる解説と異なる点は、こうした解説が豊富な現場取材によって得た情報によって裏打ちされているため、より立体的かつリアルな迫力を感じることができることだ。 続きを読む

  • 2013/03/21

    原子力問題再訪
    自民党政権への期待

     自民党政権に交代して、ようやくエネルギー政策を経済・生活の観点から検討しようという動きが出てきた。民主党政権下では、「原発依存度ゼロ、その代替として再生可能エネルギー、残差が火力。それによるコスト高、安定供給不安は経済活動や生活水準の抑制で」という考え方だった。巷間意識されていないが、それはエネルギー政策というより、CO2の国内削減を至上目標とする温暖化政策だったのである。それだけ、例の鳩山総理▲25%削減目標(温室効果ガスを1990年比で2020年▲25%にする)が、全ての政策の制約要因になっていたわけだ。 続きを読む

  • 2013/02/27

    活断層評価で議論呼ぶ原子力規制委と電力会社への注文

    原子力に対する信頼回復は、政権交代によってもたらされるものではない。
    リスクを許容可能な水準に抑えて、原子力発電を最大限活用していくためには、
    規制を守れば十分という意識から脱却し、自律的に安全を追求する事業者と、
    ゼロリスクの罠に嵌ることなく、信頼性、効率性、実効性すべてを
    満たすような規制活動を目指す規制当局の存在が欠かせない。
    続きを読む

  • 2013/01/08

    原子力発電所事故時の組織力とは
    —「検証 東電テレビ会議」(朝日新聞出版)と公開画像—

     昨年10月に公開された東京電力社内のテレビ会議の模様を見た。福島第一原発免震重要棟緊急対策室本部と本店非常災害対策室とのやりとりを中心に、時々福島オフサイトセンターを含めたコミュニケーションの様子の所々を、5時間余り分ピックアップして、音声入りの動画を公開したものだ。また、その後11月末にも追加の画像公開がなされている。 続きを読む

  • 2012/12/05

    COP18現地報告1 -記者泣かせの「裏年」-

     気候変動枠組条約締約国会合(COP)がカタール・ドーハで開かれている。
    COPには表年、裏年のようなものがある。交渉対象がシンボリックなものであって世間の注目を集め、各国首脳が関心を示すような会議になるのが「表年」だ。京都議定書が署名されたCOP3や各国批准の流れが決まったCOP7(マラケシュ)、ここ最近ではオバマ大統領が参加し、日本からは新たに政権の座に就いた鳩山総理が温室効果ガス▲25%削減構想を引っさげて現地に赴いたCOP15(コペンハーゲン)などがある。 続きを読む

  • 2012/11/27

    今あえて言う、「がんばれ、東電」

     東電は叩かれてきた。昨年の福島第一原発事故以降、東電は「悪の権化」であるかのように叩かれてきた。旧来のメディアはもちろん、ネット上や地域地域の現場でも、叩かれてきた。その結果、昨年から今に至るまで、1000人近くの東電社員が社を去った。 続きを読む

  • 2012/08/07

    ようやく、現実的エネルギーミックス選択肢が提示された!
    —政府の選択肢は案にならず―

     6月末に政府のエネルギー・環境会議が示した2030年のエネルギー選択肢は、その内容や背景が明らかになるにしたがって、専門家の間では、経済の史的事実や現在の実態、技術の現状と見通しなどを無視したひどいものだという認識が広がってきていた。産業界もこうした認識を共有し、こうした選択肢では日本経済の活性化が図られるどころか、空洞化が進み基礎的な経済基盤が崩れるという懸念を示してきている。 続きを読む

  • 2012/07/09

    温暖化政策、待望の書刊行される!

     温暖化政策に関わる者すべてが待望していた書が刊行された。英文による日本の政策提案である。
     編著者は山口光恒 東京大学先端科学技術研究センター特任教授。同教授は、温暖化政策の世界的学者であり、IPCCの報告書のリードオーサーはもちろん、日本国内でも政策形成に関連するさまざまな場で委員などを務められている。その権威が編集された新刊の目次をご覧いただきたい。 続きを読む

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