コラム一覧

  • 2014/09/04

    「再エネ固定価格買取制度の見直し」でなく、「廃止」を訴えて欲しかった
    書評:産経新聞 金曜討論「固定価格買い取り制度見直し 国民負担の抑制が必要」

     竹内純子氏の「誤解だらけのエネルギー・環境問題、固定価格買い取り制度の見直し(産経新聞「金曜討論」からの転載」ieei 2014/8/10(以下、今回の転載)を読んだ。 続きを読む

  • 2014/08/20

    熱の徹底利用

     「草津よいとこ一度はおいで、ドッコイショ。お湯の中にも花が咲くよ、チョイナチョイナ。・・・・・・・」というのが草津温泉を謡ったものだということはずっと前から知っていたが、 続きを読む

  • 2014/07/30

    燃料電池自動車の販売開始が拓く道

     日本で世界の先陣を切って燃料電池自動車(FCV:Fuel Cell Vehicle)が販売されようとしています。トヨタはFCVを2014年度内に700万円程度で発売すると6月25日に発表。ホンダも2015年の販売開始を計画していると伝えられています。 続きを読む

  • 2014/07/28

    環境モデル都市とマイクログリッド

     「環境モデル都市」は、日本が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、その実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市を政府が選定しているものだが、まず平成20年に13都市が選定され、東日本大震災後はエネルギー問題がクローズアップされる中、 続きを読む

  • 2014/06/20

    Power Purchase Agreement(電力購入契約)

     Power Purchase Agreement(電力購入契約)は、もともと米国で発電事業者が電力事業者に電力を卸供給する時に結ばれる契約であったが、最近では太陽光発電やコージェネレーションといった分散型電源からの電力を消費者に直接供給する時に利用される一種のファイナンス方式になっていて、FERC(連邦エネルギー規制委員会)もこれを規制の対象に入れているようだ。 続きを読む

  • 2014/06/09

    日本鉄鋼業が推進する技術移転の三本柱

     日本の鉄鋼業は、石油ショック以降今日に至る迄、製鉄所・工場内の生産プロセスにおける省エネルギーに心血を注いできた結果、世界最高水準の省エネ効率を達成し、今もこれを堅持している。またその過程で培った省エネ技術を他国の鉄鋼業に普及させること画世界全体の地球温暖化防止に役立つとの考えから、セクトラルアプローチの重要性を説き続けてきた。 続きを読む

  • 2014/06/02

    中国に環境NGOがあるの?

     4/22付の中国の連合鋼鉄HPによると、NGO 5団体が4/21「河北省のスモッグ防止への国民監督」と題するレポートを発表したとある。

     それによると、山東省、河北省、天津市、北京市の4省市を合わせた石炭消費量は計8億トンあり、うち火力発電で3億トン、残り5億トンは鉄鋼などの企業や生活用である。 続きを読む

  • 2014/05/19

    出力変動制御と電気温水器

     米国では貯湯式電気温水器が5千万台ほど利用されている。一基の消費電力は5キロワットほどだが、これまでにも電力供給事業者が電力のピーク需要を抑制する(デマンドサイド・マネジメント)目的で、利用者の了解を得た上でピーク時に温水器のヒーターのスイッチが入らないように制御する事例が増えていた。 続きを読む

  • 2014/04/18

    系統接続がオプションに

     ロッキーマウンテン研究所が公表している小論文の中に、建物には系統からの配電線が必ず接続されるのではなく、電力消費者にとってオプションになる時代がそれほど遠くないという内容のものがあった(The Economics of Grid Defection)。 続きを読む

  • 2014/04/15

    私たちが目指す「水素社会」とは?

     言葉の定義について云々するつもりはないのですが、「水素社会」についてイメージされていることが、最近、人によって大きく異なるような気がしてなりません。

     「水素社会」における水素エネルギー利用の代表例のように言われるのは燃料電池でしょう。実際、燃料電池自動車(FCV)は、2015年からの市場投入が始まろうとしています。 続きを読む

  • 2014/03/20

    「グリーン?なダボス?」

     1970年代はじめから活動している世界経済フォーラム(WEF)の年次総会、いわゆるダボス会議が今年も例年同様1月後半に開催された。今年のダボス会議は日本にとって大きな意義となるものだったであろう。歴史あるダボス会議において初めて日本の首相がオープニングスピーチを行ったからである。今年は第一次世界大戦勃発の1914年から100年ということでそうした視点からの問題提起もあったに思う。注1) 続きを読む

  • 2014/03/19

    化石燃料輸入削減への努力

     原子力発電所の稼動が全面停止したことによって、それに代替する発電が全て石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料で行われたため、その全量を輸入に依存する日本の国際収支が悪化する大きな要因となっている。エネルギー自給率が極めて低い日本としては不可避なことではあるが、仕方がないではなく、小さな削減量の積み重ねを続けることによって化石燃料の輸入量を少しでも減らす努力をしなければなるまい。 続きを読む

  • 2014/03/06

    “議長”のお仕事(第1回:その0〜1)

    国際機関の議長というのは、何はともあれエライ、と思われる。

    筆者が務める本職注1)の関係で昨年2013年6月から世界貿易機関(WTO)に設置されている委員会(貿易の技術的障壁に関する委員会:TBT委員会注2)の議長のポストに就いているのだが、それが偽らざる率直な思いだ。WTOの建物で他国の大使に会っても”Oh, Jingo, Mr. Chairman”と声をかけられることも多い。 続きを読む

  • 2014/02/07

    エネファームからの逆潮

     パナソニックは、昨年9月に、ドイツの給湯器メーカーであるフィスマングループと家庭用固体高分子型燃料電池を共同開発したと発表している。今年からドイツで販売を始め、続いて欧州主要国に投入するそうだ。プレス資料に示された仕様を見て気付いたのだが、発電出力が750ワットの定格出力制御になっている。これは、取付先の負荷がこの出力以下になっても定格運転し、余剰分は配電系統に逆流されるということを意味している。 続きを読む

  • 2013/12/16

    カリフォルニア州の分散型太陽光発電を巡る動向

     本年3月時点で見ると、米国50州の内、29州とワシントンDCでRPS制度が導入されている。RPS(Renewable Portfolio Standard)は、電力供給事業者が供給する電力の内、再生可能エネルギー由来のものが占める比率の目標を設定し達成することを義務づける規制である。米国の場合、RPSは、国内の再生可能エネルギーの導入を促進する目的で1978年に制定された連邦法PURPA(公益事業規制政策法)によって生まれたものだが、制度化するかも含めてその内容は各州の裁量に任されていて、米国全体を対象にしたものではない。 続きを読む

  • 2013/11/25

    水素社会の構築に向けて持つべきスケール感

     燃料電池自動車の市場化の目標時期(2015年)が間近に迫ってきて、水素社会の到来かなどという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。

     しかし、「水素社会の実現のために」行われているさまざまな取り組みの中には、「水素社会の実現」が目的化してしまっているようなものも見られます。 続きを読む

  • 2013/11/11

    誤解を招く里山生活でのエネルギーの自給
    藻谷浩介、NHK 広島取材班 著『里山資本主義―日本経済は「安心の原理」で動く』

    田舎暮らしが日本の解決策になる?

     戦後の経済成長に支えられた日本でのマネーに依存した資本主義社会における都市生活が大きな矛盾を抱えるようになった一方で、若者から見捨てられた高齢化過疎地が広がっている。その過疎地に、マネー依存の生活から離れた新しい価値観を求める人々がUターンあるいはI ターンしている。その人たちの田舎暮らしの生活の実態を、「里山資本主義」として紹介しているのが表記の藻谷らの著書(以下、本書、文献1 )である。 続きを読む

  • 2013/10/15

    炭素繊維強化熱可塑性プラスチックス

     NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が9月3日に発表したプレスレリースを読んだ時の刺激と興奮は大きかった。その内容は、東京大学や炭素繊維メーカー、樹脂メーカー、炭素樹脂メーカーが協力して、加熱すると成型しやすくなる熱可塑性樹脂を用いた、全く新しい「炭素繊維強化熱可塑性プラスチックス(CFRTP)」の開発に成功したというものだった。 続きを読む

  • 2013/09/19

    原発電力代替は再生可能エネルギー電力しかないのか?
    北澤 宏一 著 「日本は再生可能エネルギー大国になりうるか」

    脱原発のために、日本は再生可能エネルギー大国にならなければならない?

     福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書(以下本書と略記、文献1 )を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?著名な著者が、いまのタイミングで出版された著書であるから、福島事故の原因を厳しく調査・解明した上で、いま、多くの国民が願っている脱原発に必要なエネルギー政策の道筋を示して頂けるものとの私の期待を裏切ったのが、表記した本書の書名である。 続きを読む

  • 2013/09/10

    太陽熱の効率的利用

     再生可能エネルギーを利用して発電された電力を高く買い取る固定価格買取制度(フィードイン・タリフ)が日本で昨年から始まり、太陽光発電に続いて、地球温暖化ガスを発生しない各種の発電設備が増加しつつあることはこれまでに述べた。その他にも、電力の効率的利用を促進する各種助成が政府の手によって準備されてもいる。廃熱の有効利用や、住宅の断熱なども国の補助対象になってきた。 続きを読む