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[経団連]『パリ協定に基づくわが国の長期成長戦略に関する提言』


International Environment and Economy Institute


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 2015年に国連で採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、2020年までに、今世紀後半(2050年以降)を展望した自国の長期戦略を提出するよう、締約国に招請している。こうした中、日本政府は、今年6月に開催するG20大阪サミットに向け、成長戦略としての長期戦略(「長期成長戦略」)を策定すべく、検討を進めている。

 G20サミットの議長国となる日本としては、長期戦略を通じて、イノベーションを軸とした温暖化対策を経済成長につなげるという「攻め」のビジョンを国際社会に示し、共有することで、世界の温暖化対策をリードしていくべきである。

 こうした考え方のもと、経団連は3月19日、「パリ協定に基づくわが国の長期成長戦略に関する提言」を取りまとめた。

 提言の詳細は以下のホームページを参照。

『パリ協定に基づくわが国の長期成長戦略に関する提言
─ 民主導のイノベーションを通じた脱炭素化への挑戦 ─』
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/022.html