MENUMENU

エネルギー基本計画と石油産業

2050年の「脱炭素化」に向けて


日本エネルギー経済研究所 石油情報センター


印刷用ページ

(「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年9月号からの転載)

 「第5次エネルギー基本計画」が7月4日、閣議決定された。今回の基本計画は、「長期エネルギー需給見通し」で示した2030年度のエネルギーミックス()の実現と、脱炭素化に向けた2050年エネルギーシナリオの2つを統合した計画となっている。
 石油については、2030年度時点も「重要なエネルギー源」とする位置づけや、災害時のエネルギー供給の“最後の砦”として供給網の強靭化・石油産業の経営基盤強化といった政策の方向性は前回の「第4次エネルギー基本計画」を踏襲している。しかし、エネルギー転換と脱炭素化を前提とする2050年のエネルギーシナリオでは、「石油」「石油産業」の文字は出てこない。
 ここで登場するのは、電気・ガスの規制改革の結果、石油を含めた各エネルギー業界の相互乗り入れと異業種からの新規参入により形成される「総合エネルギー産業」という文字である。
 本稿では、第5次エネルギー基本計画や、2050年の新車販売に占める電動化比率を100%とする目標を盛り込んだ「自動車新時代戦略会議」(経済産業省主導で設立)の中間とりまとめをもとに、2050年の「脱炭素化」の青写真を紹介するとともに、石油と石油産業の将来を考えてみたい。

図 2030年のエネルギーミックス ※ 石油にはLP ガスを含む。新エネルギーなどは水力を含む。
2030 年度の数値は「長期エネルギー需給見通し」( 資源エネルギー庁) から 出所:資源エネルギー庁、電気事業連合会の資料より)

図 2030年のエネルギーミックス
※ 石油にはLP ガスを含む。新エネルギーなどは水力を含む。
2030年度の数値は「長期エネルギー需給見通し」( 資源エネルギー庁) から
出所:資源エネルギー庁、電気事業連合会の資料より

2050年の温暖化対策目標

(1)長期目標
 脱炭素化の背景には、2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で、気候委変動対策の新しい国際的枠組み「パリ協定」が採択されたことがある。
 パリ協定は、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇幅を2℃未満に抑え、1.5℃に向けて努力することを目標として掲げている。この目標を達成するには、今世紀後半に、人類の活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量と森林や海洋によるCO2吸収量を同等にする(脱炭素化する)必要がある。
 こうした流れを受け、日本政府が2016年5月にまとめた「地球温暖化対策計画」にも、2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減するという長期目標が掲げられた。
 パリ協定は各国に対し、2050年に向けた気候変動対策の長期戦略を2020年までに提出するよう求めており、わが国はこの秋以降、長期戦略についての検討が本格化するとみられている。ちなみに、G7の主要国はすでに提出済みである。

(2)中期目標
 パリ協定のもと、各国は気候変動対策のNDC(Nationally Determined Contribution、国別目標)を提出しており、わが国は温室効果ガスを2030年までに2013年比26%削減するという目標を掲げている。この目標は、前回の第4次エネルギー基本計画と長期エネルギー需給見通しを根拠にしている。原子力発電所の運転再開が進まない中、省エネによる電力需要の32%抑制を前提とするなど、ハードルは非常に高いものの、根拠のある数字に裏付けられた目標ではある。
 26%削減は国際的にコミットされた数字であるため、第5次エネルギー基本計画でも、2030年のエネルギーミックスは前回を維持した上で、その確実な実行を目指す方向性が打ち出されたようだ。

(3)脱炭素化の定義
 第5次エネルギー基本計画では、脱炭素化について、「(パリ協定の2℃目標を実現するため)今世紀後半の世界全体の温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡の達成向けて、化石燃料への依存度を引き下げること等により、炭素排出を低減すること」と定義されている。脱炭素化は、化石燃料の全面的な不使用を必ずしも意味しているわけではなく、化石燃料を使った火力発電を利用してもCCS(二酸化炭素の回収・貯留)が技術的・経済的に導入可能になれば、脱炭素化の道は拓けることになる。

2030年におけるエネルギーミックス

(1)第4次エネルギー基本計画
 前回の第4次基本計画は2014年4月、東日本大震災の教訓を踏まえて策定された。策定にあたり焦点になったのは、福島第一原発事故を受けた原発と再生可能エネルギー(再エネ)の取り扱いだった。石油については「今後とも活用していく重要なエネルギー源」と位置づけられ、「災害時にはエネルギー供給の最後の砦であり、供給網の一層の強靱化を推進することに加え、石油産業の経営基盤の強化が必要」との政策の方向性が示され、その役割・重要性が再評価された。
 この基本計画を受けて2016年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」でも、石油(LPガスを含む)は2030年度においても一次エネルギー供給の32%程度を占める最大のエネルギー源とされた。

(2)第5次エネルギー基本計画
 今回の第5次基本計画では、再エネを主力電源化し、原子力への依存度を低減するとその位置づけが改訂された。この計画の特徴として、2030年のエネルギーミックス実現に向けた政策対応にページの大半が割かれたことがある。
 重点項目には、①資源確保の推進、②徹底した省エネの実現、③再エネの主力電源化に向けた取り組み、④原子力政策の再構築、⑤化石燃料の効率的・安定的な利用、⑥水素社会実現に向けた取り組みの抜本強化、⑦エネルギーシステム改革の推進、⑧国内エネルギー供給網の強靭化、⑨二次エネルギー構造の改善、⑩エネルギー産業政策の展開、⑪国際協力の展開―が盛り込まれている。
 ⑤化石燃料の効率的・安定的な利用では、小項目の2番目で、「石油産業(精製・元売)の事業再編・構造改革」に触れている。そこでは、「代替困難な軽油・ジェット燃料などの輸送用燃料や寒冷地の灯油などの燃料の国内需要は将来的にも存在し続けることが見込まれ、引き続き、石油製品の安定供給を確保し続ける必要がある」と指摘し、「国内の石油精製設備の立地を維持していけるよう生産性を高めるとともに、縮小する国内需要を踏まえ、他事業分野や海外事業への進出拡大などに取り組むことが重要」との認識が示されている。
 今回の基本計画でも、石油は「重要なエネルギー源」としての役割が期待され、石油産業もその担い手として、供給網の維持と経営基盤の強化が求められている。