福島県双葉町の復興に向けたまちづくり

「荒廃した農地の再生モデル」


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。(図1-1)

 双葉町では、平成25年6月の「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」策定後、平成27年3月に町の将来像を示す「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」を策定しました。この長期ビジョンの中で、両竹・浜野地区を「再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン」と位置付けて、荒廃した農地再生のモデルを構築していく計画です。(図1-2)

 「再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン」計画の策定にあたり、「双葉町復興町民委員会」の中に「新産業分科会」が設置され、昨年、私はファシリテーターとしてプロジェクトに参画しました。この分科会とともに「再生可能エネルギー活用・推進プロジェクト勉強会」にも参画し、分科会と勉強会で町民の方々と議論を重ねました。議論された内容を取りまとめものを、今年1月22日、復興町民委員会からの「提言書」として町に提出し、今年3月に町の計画として、「双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画」が決定されました。今回は、町民の思いが込められた本計画における両竹・浜野地区の「再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン」の概要を紹介したいと思います。

図1_1図1-1 出典:双葉町[拡大画像表示]
図1_2図1-2 出典:双葉町[拡大画像表示]

双葉町の除染状況、営農再開の取り組み

 避難指示解除準備区域の両竹・浜野地区では、平成27年度内の完了を目処に除染等の措置が実施されました。除染等の実施にあたり、福島復興再生基本方針に基づき、長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指しています。(図2)

図2図2 双葉町の両竹・浜野地区 出典:双葉町[拡大画像表示]

 除染作業が完了しても、避難区域等の農地は、農業者が避難しているため、すぐに営農再開することは難しいのが実情です。そのため、営農が再開される見込みのある農地については、営農が再開されるまでの間の除草や緑肥の栽培等による保全管理に必要な経費に対して、「福島県営農再開支援事業」の支援が受けられます。また、避難区域等の農業者については、避難指示が解除された場合でも、実際に帰還し、営農を再開する人は非常に少なくなることが予想されています。そのため、支援事業の実施にあたっては、避難指示解除後の担い手として、農業者で構成された「復興組合」が組織化されています。福島県内ではすでに、大熊町、富岡町、楢葉町、浪江町、南相馬市、葛尾町、川内村で「復興組合」が組織され、農地などの保全管理を行っています。双葉町でも復興組合の可能性について、町民の方々と検討することになりました。

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