エネルギー政策に関心を失う米国民の向かう先は原発離れ

　シェール革命による天然ガスと原油の生産増と原油価格の下落により、米国民は急速にエネルギー安全保障問題、エネルギー政策に関心を失っている。2008年、2012年の大統領選では、エネルギー政策は大きな争点の一つだった。例えば、2008年には、オバマ大統領は再生可能エネルギーによるグリーンニューディールを訴えた。いま、エネルギー政策も気候変動も取り上げられることは少ない。選挙民の関心は、今までの大統領選ではあまり取り上げられなかった格差拡大、移民問題などにある。
　2008年頃から商業生産が本格的に開始されたシェールガスとオイルの生産量は急激に拡大し、米国の天然ガスの生産量はロシアを、原油の生産量はサウジアラビアを抜き共に世界一になった。天然ガスは輸出が可能になるレベルの生産量となり、今年2月下旬にはアラスカ以外からは初めてとなる液化天然ガス（LNG）がルイジアナ州からブラジル向けに輸出された。原油は依然として輸入があるものの、自給率は50％を超え昨年末には40年ぶりに輸出が解禁された。
　生産量の増加に加え、一昨年後半から続く原油価格とガソリン価格の下落は、米国民のエネルギー政策に係わる関心をさらに低下させることになった。今年3月のギャラップの世論調査によると、「米国が5年以内に厳しいエネルギー不足に直面すると思うか」との質問にYESと答えた比率は31％であり、過去最低となった。カリフォルニアで電力危機が発生した2001年にはYESは60％、原油価格が急騰した2008年にはYESは62％だった。
　エネルギーの供給と価格に大きな懸念を持つ人のパーセンテージも27％となった。ある程度懸念する人の比率と合わせ61％であったが、この数字も過去最低になっている。大きな懸念を持つ人の比率とロサンゼルスのガソリン価格の推移を一つのグラフにしたものを図-1に示したが、両者の間には相関関係があることが分かる。

　米国民がエネルギー問題に関心を失い、供給と価格に関する懸念が和らぐ中で、注目されるのが、原子力発電を支持する人の比率が減少していることだ。ギャラップ社の世論調査によると、2010年に62％あった支持はその後徐々に下がり、今年３月の調査では44％となった。反対は調査開始以来、初めて過半数を超え54％になった。
　支持政党別では、共和党支持者の53％、民主党支持者の34％が原子力発電支持だった。昨年調査ではそれぞれ68％、48％だったから数字は大きく下落している。下落の理由は、原子力発電の安全性に関する懸念からではなく、エネルギー供給と価格に関する懸念が薄らいでいるためであろうとギャラップは分析している。
　図-２は、米国内の原油生産量の推移と原子力発電支持と反対の比率を示したものだが、原油生産量の増加に伴い、原子力発電への支持率が低下している。生産増に加え、天然ガスと原油価格の下落が続く状況もエネルギー安全保障と経済性に関する米国民の懸念を和らげている。原子力発電のメリットの一つに低炭素電源があるが、気候変動問題に関心が相対的に高い民主党支持者の原子力発電への支持率が低いことから、米国ではこのメリットはあまり認識されていないようだ。

　エネルギー政策で重要なことの一つは選択肢を多く持つことだが、多くの選択肢と競争力のあるエネルギーを持つ米国でさえ27％の人が供給と価格に懸念を持つ状況と比較すると、エネルギー問題に多くの人が関心を持たない日本の状況は不思議という他ない。

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