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石炭火力発電所の新設計画に、「待った」をかけた環境大臣(その1)

石炭火力の新設計画に「待った」をかけなければならない科学的根拠が見当たらない


東京工業大学名誉教授


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原発代替の石炭火力発電所の新設計画に「待った」がかかった

 3.11原発事故の直後から、私は、“石炭火力発電を当面利用すれば、経済的な負担のない原発代替は可能だ”と訴えてきた(文献1-1)。この主張が認められるようになったわけではないと思うが、2012年の夏頃から、再稼働ができなくなった原発に代わって、石炭火力発電が見直されるようになって、電力会社をはじめ、エネルギー供給事業者が、ビジネスとしての石炭火力発電所の新設計画を次々と発表しており、経済産業省(経産省)がこれを支援している。
 これに対して、この石炭火力発電所の新設計画は、同じ経産省が中心になって作成された、今年(2015年)の暮れに開かれるCOP21(第21回国連気候変動枠組条約締結国会議)に向けてのCO2(CO2が主体の温室効果ガス)排出量の26%削減案に支障をきたすとして、環境大臣が、石炭火力に「待った」をかける意見書を提出した(朝日新聞2015/6/13)。
 この朝日新聞の記事から再録した表1-1に示すように、“経済界で進められている石炭火力発電所の新設が計画通り進められると、政府が6月2日(2015年)に了承した2030年度の2013年度比(2030/2013年比)でCO2を26%削減するとの目標が達成できなくなる。”とするのが、今回の環境大臣の懸念である。

表1-1国内の石炭火力発電所の現状と政府の目標
(朝日新聞2015/6/13の記事の付図をもとに作成、ただし、注の記述は日本エネルギー経済研究所のデータ
(エネ研データ、文献1-2)をもとに私が検討・解析した結果からの問題点の指摘である)

表1-1

注:

*1;
一般に設備容量と言われているが、原報(朝日新聞記事)通り、設備量と記した。
*2;
設備容量約4,000万kWと発電量約2,850億kWhから計算される石炭火力発電の設備稼働率の値、約81.3%(=(約2,850億kWh)/(約4,000万kW)/(8,760h/年))は、同じ年の石炭を含む国内の火力発電の設備稼働率58.9%(エネ研データ(文献1-2)から計算した値)に較べて異常に高い。一般の商用の火力発電では、夏季の需要のピーク時に合わせて設備容量が設定されるので、年間平均の設備稼働率の値は50~60%台にまで低下する。
*3;
2013年度の総発電量10,905億kWh(文献1-2から)に対する石炭火力発電量の比率は約26.1%(=(2,850億kWh)/(10,905億kWh))と計算され、ここに記載された30%にならない。
*4;
アセス法の対象は15万kW(原報記載の値そのまま)でなく11万kWである。
*5;
石炭火力の設備容量が現状(2013年度)の4,000万kWから、1300万kW増えたとしても、設備稼働率が同じだと仮定すれば、2030年度時点での石炭火力の発電量は約25%(=(1300万kW)/((4,000+1,300)万kW)の増加に止まる。この増加後の設備容量5,300万kWで、2030年度の石炭火力発電量目標値2,810億kWhを得るとすると設備稼働率の値は、約60.5%(=(2,810億kWh/年)/(5,300万kW)/(8,760h/年))と計算されるから、2013年度の火力発電での値(注*2参照)とほぼ一致する。2030年度には再エネ電力を22~24%導入するとあるので、この不安定電源をバックアップするための石炭火力発電の設備稼働率は、さらに低下すると考えるべきである。したがって、この新設計画の設備容量の増加は、2030年度の石炭火力発電量の目標値を達成するのに過剰とは言えない。
*6;
この発電量の値2,810億kWhと石炭火力の占める比率26%から計算される総発電量の値は約10,808(=2,810/0.26)億kWhと計算され、2013年度の値10,905億kWhと殆ど変わらない。すなわち2030/2013年比の省エネ(節電)が考慮されていないことになる。CO2の排出量の増減と石炭火力発電量の関係を問題にするのであれば、2030/2013比の省エネ目標の値も想定、明記されなければならない。

環境大臣の「石炭待った」には科学的根拠が見当たらない

 環境大臣の石炭火力「待った」の根拠とされている朝日新聞の記事から引用した表1-1には、余りにも多くの混乱と矛盾が含まれている。
 先ず、最初に指摘しなければならないのは、現状の石炭火力発電所の新設計画のもとでは、政府が2030/2013年比で、CO2の排出量を26%削減するとの目標が達成できないとする表1-1のずさんな内容である。この表は、私が表の下に注として記したように、電力の使用状況についての科学的な知識を持った人がつくったとはとても考えられない。すなわち、表下の注*4に具体的な数値で示したように、商用電力生産での一般的な火力発電の設備稼働率の値は、夏季のピーク電力時への対応を考慮して、通常、50~60%程度とされている。したがって、現在の国内の石炭火力発電所の新設計画での設備容量(kW)の増加が、政府の2030/3013年比のCO2排出量削減目標値26%の達成を妨げるほど過剰になるとは考えられない。
 また、2030年度の石炭火力発電量の総発電量に占める比率が、2013年度と同じく26%(表下の注*4に示すように、30%でなく26%)なのに、電力生産でのCO2の排出量が対2013年度比で26%(この26%は、上記の石炭火力の26%とは無関係である)低減できるとするのは、2030年度を目標にして、電源構成のなかの再エネを22~24%、原発を20~22%とすることで、化石燃料を用いる火力発電量の比率を2013年度の58.9%から30%まで大幅削減するとしているからである(文献1-3参照)。
 さらに、もっと基本的な誤りは、朝日新聞の記事に、環境大臣の意見が、“30年度時点での原発や再生可能エネルギーの割合を定めた電源構成が土台になっており、発電量全体に占める石炭の割合を、現在の30%から26%程度に減らすことを想定している。”ことである。すなわち、地球温暖化対策としてのCO2の排出削減が、電源構成のなかで、CO2排出量の大きい石炭を減らせばよいとしているが、これが下記するように、大きな間違いであることが指摘されなければならない。