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核燃料サイクル政策改革に対する提言について


国際環境経済研究所前所長


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 現在、政府の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、今後の原子力政策のあり方についての議論が行われています。当面は、電力自由化による原子力発電の事業環境変化の対応策についての議論が中心ですが、今後は、いわゆるバックエンド問題も含めた核燃料サイクル政策全般に広がってくるものと思われます。

 その議論を先取りして、私自身、昨年11月に21世紀政策研究所から「核燃料サイクル政策改革に向けて」という報告書を公表しましたが、この度、それとは別に、核燃料サイクル政策の形成や現場での実行過程に過去実際に携わった方々による政策提言がまとまりました。それを契機に、その方々(委員会メンバーは、以下に記載)とご相談のうえ、その政策提言をこの国際環境経済研究所のウェブで公表することとし、今回その第1回(10回程度の連載)目を掲載します。

核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第1回)

 原子力政策は、幅広い論点が複雑に絡み合い、政策議論に参加することが難しいという声もよく聞きます。今回の政策提言も若干専門的になる部分もあるかもしれませんが、ぜひご一読いただき、今後の建設的な議論の参考にしていただければ幸いです。



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