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電気料金値上げを主張する「脱・成長神話」(朝日新書)とピケティー「21世紀の資本」


国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授


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 朝日新聞出版の本というだけで内容を想像することが可能だが、「脱・成長神話」(武田晴人著)は書名からも分かるように「資源制約、気候変動問題もあるなかで、成長神話を追い求める時代は終わった」というのが骨子だ。またエネルギー・電力問題に触れている部分が多い本でもある。
 経済成長を求める時代は終わったと主張する人は多い。水野和夫、浜矩子、榊原英資と何人かの名前を直ぐに思いつくことができる。著者を含め経済成長は不要と主張する人たちは、最近話題のピケティーの「21世紀の資本」をどう評価するのだろうか。
 ピケティーは、資本(資産)の収益率が経済成長率を上回るために、資産家と主として賃金を所得とする労働者との格差が拡大していると、20カ国のデータから指摘した。国民所得が、政府も貿易の影響もなく、資本からの収益と労賃だけで構成されているとすると、国民所得の成長率よりも収益の成長率が高いので、労賃部分が減少し格差が拡大しているということだ。
 欧州と米国の上位1%と10%の人が全体の富の何%を保有しているかを図‐1が示している。格差拡大の理由は資本の収益率が経済の成長率を上回り図‐2の通り国民所得のなかで資本の収益率がシェアを高めているからだ。その分労賃はシェアを失っている。ピケティーの指摘が正しいのであれば、経済成長がない社会になれば、労賃部分の下落は大きくなる。成長がない社会であれば、労賃はどんどん少なくなるということだ。経済成長と労働者の所得の伸びに乖離がある以上、経済成長がなくても良いのは資産を保有する人だけだろう。

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 「世の中お金ではないよ、他に価値のあるものがある」という言葉は美しいが、多くの人はお金のことを考えないと生きていけない状態にあるのではないだろうか。この幸福感の問題については、また改めて議論することとし、本書のエネルギー問題の議論の不思議さを指摘したい。細かい点を挙げるときりがないので、3点だけ述べたい。



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