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再エネ全量固定価格買取制度の 回避可能費用をめぐる迷走


国際環境経済研究所理事・主席研究員


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(「WEDGE Infinity」からの転載)

 2011年、当時の菅首相が「自然エネルギーを国として全力を挙げて支援していく上で、大きな役割を期待したい」注1)と強く主張、第177国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は成立した。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度がスタートして2年余りが経過し、認定済みの再エネ設備6900万kWが全て運転開始した時の賦課金が年間約1.9兆円、買取期間全体を考えれば約38兆円にもなるとの指摘がなされる注2)など、国民負担の大きさなどが徐々に話題となってきている。電力問題について精力的な発言を続ける自民党の河野太郎議員は、このテーマについても様々な発信を行っておられるが、どうもその論旨がすっきりしない。

 この制度については経済産業省が既に見直しを行い、おおむね議員の主張した方向となっている。その意味で、この問題は決着済みとも言えるが、議論の過程で後味の悪い混乱があったので、ここで再度整理させていただきたい。

経産省と電力会社を批判

2013年11月6日付ブログ記事 「経産省によるボッタクリ

論旨イ:(再エネの固定価格買取制度の)回避可能費用が不当に安く設定されているために、年間1000億円以上が電力会社の懐に入っている。

2014年3月13日付ブログ記事 「ボッタクリをなくせ!

論旨ロ:消費者は、再エネ賦課金が下がった分、電力料金で負担しなければならないから、同じことだと言いたいのだろう。しかし、電力料金が自由化されれば、そうはいかない。回避可能費用が上がり、再エネ賦課金が下がったからといって、電力会社は電気料金を高くすることができるだろうか。例えばトヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない。
論旨ハ:回避可能費用が極端に安くなっているため、新電力は再生エネルギーを回避可能費用相当額で購入し、それをそのまま卸電力市場で売却してサヤを抜いて儲けるということができてしまう。
注1)
菅内閣総理大臣記者会見(2011.5.18)」(首相官邸HP)
注2)
再エネ6900万kWの負担は38兆円! 太陽光のFIT認定は一時的に停止を」電力中央研究所社会経済研究所主任研究員朝野賢司氏など

 この問題を取り上げた最初のブログ(2013年11月6日付)で議員は、論旨イのように強い調子で、経産省と電力会社を批判した。しかし、この論旨が間違っていることは、「単純過ぎる再エネ”ボッタクリ”論」で指摘させていただいたし、石川和男氏も「再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 本来のFIT改革は高過ぎる買取価格の引き下げ」で詳しい解説とともに指摘されている。

簡単に示すと;

  固定買取価格=再エネ賦課金(サーチャージ)+回避可能費用

 という式が成り立つ。固定買取価格が一定であれば、回避可能費用を高くすると、サーチャージが安くなり、需要家の負担が減るように錯覚するが、回避可能費用は電気の仕入価格で電気料金原価の一部であるので、その分電気料金は上がって、需要家の負担は変わらない。少なくとも回避可能費用が安いことにより電力会社が儲けることはない。

経営努力を持ち出すのはフェアではない

 上記主張に対して、議員は、2回目のブログ(2014年3月13日付)で、論旨イを訂正することはせず、論旨ロの反論を展開した。しかし、論旨ロは、電力会社が当時の回避可能費用の考え方の下で不当に儲けていることを証明していないので、上記主張に対する反論になっていない。固定価格買取制度の制度設計において、回避可能費用として全電源平均発電単価を選択するか、卸電力価格を選択するかによって、電力会社の儲けが変化することはないし、需要家の負担が変化することもない。これは理論上明らかだ。対して、論旨ロは、これから回避可能費用を見直しても、論旨イが正しく見えるように、それに伴う仕入れ価格の上昇は電力会社が経営努力で吸収しろ、との論を追加されているだけだ。

 「自由化の下では、仕入れ価格を即小売価格に転嫁することはできない」は一般的には正しいが、購入単価も購入量も交渉の余地がなく(購入単価は調達価格等算定委員会の意見を反映して経済産業大臣が決定したもので、購入量は再エネによる発電電力量全量である)、政策で買い取ることが定められた商品の仕入れ価格に対して、経営努力を持ち出すのはフェアではない。経営努力を持ち出すなら、仕入れ価格にも経営努力の余地があるべきだ。

 消費税の増税とも似た、むしろ量がコントロールできない分消費増税よりも強制力が強い再エネの買い取りについて議員がこう主張するなら、消費増税も価格に転嫁せず経営努力で吸収せよ、と主張していただかねば辻褄が合わない。

 そして、議員は、2回目のブログで、最初のブログでは全く触れていなかった論旨ハについて言及されている。この論旨は正しい。最初のブログで議員が引用した自然エネルギー財団による報告書「回避可能費用の計算方法に関する分析」では、彼らがより適当と考える、例えば卸電力価格を指標とする 場合に比べて、再エネ賦課金が年間1000億円ほど過大になっていると主張している。しかし、論旨イの主張はされていない。その差額を懐に入れ得るのは、論旨ハでいう「サヤ抜きをする者」である。

 2回目のブログでは、論旨イについて全く触れておられないので、議員がこの点について現在どのようにお考えなのかはわからない。しかし、2回目のブログで、論旨イの訂正をすることなく、また、正しい主張である論旨ハは「新電力によるさや抜き」ができてしまう構造を指摘しているのに、ブログの最後は「電力会社と経産省に騙されてはいけない」という意味不明な締めである。与党に属する国会議員たる方の発言としていかがなのだろうか。

 もし間違った情報や理解に基づき公に人を批判したら訂正すべきであろう。電力会社が不当に儲けている、と一度上げたこぶしが降ろしにくかったのかもしれないが、このちぐはぐな論旨展開は一有権者として非常に残念であった。

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