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私的京都議定書始末記(その43)

-COP16を終えて-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 2週間に及ぶカンクンでの交渉を終え、日本に帰る機上で、いろいろな思いが浮かんできた。それから3年が過ぎた今、カンクンを振り返って思うところをいくつか書いて見たい。

見事だったメキシコの議長ぶり

 まず何より、COP16を合意に導いたメキシコの外交手腕の見事さである。デ・アルバ大使は2009年半ばに任命されて以降、各国と密に連絡をとりあい、そのレッドラインがどこにあるかを周到に見極めていた。またコペンハーゲンの失敗の教訓を踏まえ、透明性(transparency)と全員参加(inclusiveness)に腐心し、プロセスに対する信頼を回復した。当然、合意文書を全員参加の大衆討議で決めることはできないため、最終段階で少人数会合を複数立ち上げてドラフティングを行ったが、その参加国にはコペンハーゲンで大暴れしたベネズエラもいれ、かつ少人数会合で合意のできた文書を各交渉グループで消化するための時間も半日以上とった。いずれの点をとってみても、デ・アルバ大使を中心とするメキシコチームの采配は立派なものだった。メキシコがOECD加盟国でありながら、非附属書Ⅰ国に属するという先進国と途上国の中間的な位置づけにあったことも有利に働いたといえよう。

 もちろん、COP16が合意に達した理由はそれだけではない。交渉官の間でもコペンハーゲンとカンクンと2年続けて失敗するわけにはいかないという空気が強かった。仮に2年続けて失敗していたら、それこそ国連プロセスに対する信認は地に落ち、そもそも国連で温暖化問題を議論することそのものを見直そうという機運が出てきたかもしれない。それは国連プロセスにぶら下がって生きている多くの交渉官の望むところではなかったろう。私個人としては、190ヶ国が参加する国連プロセスで意味のある合意を形成することには未だに懐疑的な見方を持っている。コペンハーゲン後に浮上したように、G20やMEFで実質的な合意を形成した方がはるかに効率的かつ実効性が高いと思う。しかしコペンハーゲン後、国連プロセスへの信頼が危機に瀕した際、メキシコという「救世主」が現われ、コペンハーゲン合意を国連合意に戻し、国連プロセスを復活させたのである。あえて挑発的な問いかけをすれば、国連プロセスを復活させ、この問題を引き続き190ヶ国で議論していくレールをひいたことが、温暖化問題に関するaction-oriented な対応という観点で、長い目で見て良かったのかどうか、自問することがないではない。



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