風力発電が原発に、そして火力発電にも代替できる

環境省の再エネ導入ポテンシャル調査報告書(平成23年3月)が教えてくれる


東京工業大学名誉教授


NHKクローズアップ現代が再エネFIT 制度設計の甘さを取り上げた

 再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取(FIT)制度が施行されてから1年半近くになる昨年(平成25年)11月末の再エネ電力の導入状況が資源エネルギー庁(エネ庁)から公表された。そのなかで、再エネ電力の導入(運転を開始したもの)設備容量(kW)が、設置認定を受けた設備容量(kW)の約1/5 にしかならないことが大きな問題になっている(文献1 参照)。この問題をとりあげたNHKのクローズアップ現代(2014/03/03)は、これは書類が整ってさえいれば認定を受けることができるFIT制度における制度設計の甘さにあると指摘した。すなわち、実際に設備を設置できないような所、設置しても商業用送電網から離れているために生産電力を電力会社に受け入れてもらえないような案件が認定を受けている。資源エネルギー庁はこのような運転開始の見込みのない600件について、認定を取り消すとともに、この認定制度の見直しのワーキンググループを発足させている。エネ庁発表のデータから各再エネ電力の種類別の設備容量の導入量の認定量に対する比率(導入/ 認定比率)を表1 に示した。商業用送電網の需要端に設置される太陽光(住宅)以外の再エネ電力の全てで、この導入/ 認定比率の値が20 % 以下になっている。

表1 再生可能エネルギー種類別設備導入(運転を開始したもの)容量の設備認定容量に対する比率
(設備/ 認定比率、%)、FIT制度施行後、17ヶ月(平成24年7月 ~ 平成25年11月末)の値

(資源エネルギー庁公表のデータから計算した)

再エネ電力導入量が増えないのは、導入/ 認定比率が小さいだけではない

 エネ庁は、FITの認定制度の見直しに一生懸命なようであるが、再エネ電力が増加しないのは、この導入/ 認定比率が小さいだけではない。いま、エネ庁が再エネ電力の推進の主力としている太陽光(非住宅、メガソーラ)では、狭い国土の日本における設置面積上の制約から、その導入ポテンシャルが存在しない。一方、この導入ポテンシャルの大きい風力発電では、その立地が北海道や東北のいわば、電力の需要地から離れた所にあるために、送電線がないとの理由で、生産電力を電力会社に引き取って貰えない。これらは、先に私の行った指摘でもあるが(文献1 )、その根拠は、その指摘のなかでも引用した環境省の再生可能エネルギー導入調査報告書(調査報告書と略記、文献2 )から得られたものである。この報告書では、国内の地理的な条件、気象条件などに左右される自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)導入可能量の推定値から社会条件としての法的な規制や土地利用の条件から制約を受ける部分を除外して求められる導入ポテンシャル量が詳細に検討・解析されている。
 実は、この調査報告書は、鳩山内閣のときに、無謀な温室効果ガス(CO2)の大幅排出削減のためのFIT制度の導入の効果を調査することを目的としたものであった。このなかで、メガソーラについては、その導入ポテンシャルが小さく、「事業用発電事業として大々的に普及していく可能性は高いとは言いにくい」とする一方で、導入ポテンシャルの大きい風力については、設備立地上の問題から「特別高圧送電線の新増設の課題がある」としている。この調査報告書では、導入ポテンシャルの値が設備容量(kW)の値で与えられていて、設備の発電可能量(kWh) への換算がなされていないために、一般には判り難い形になっているが、FIT制度の導入の効果に懐疑的な結論になっている。この調査報告書のデータから、各再エネ電力種類別の導入ポテンシャルを発電可能量に換算した値(文献3 )を表2に示した。同表にはまた、自然エネルギー(国産の再エネ)の生産において、生産されたエネルギー(産出エネルギー)から生産設備の製造・使用に使われたエネルギー(投入エネルギー)を差し引いた正味の産出エネルギーが有効に使われる割合としての(有効自然エネルギー比率 i )の値も示した(文献3 参照)。このiの値の大きい再エネ(ここでは風力)が使用できる限り、iの値の小さい再エネ(太陽光)は使用の対象にならない。
 ところで、この調査報告書は、平成23年3月、福島原発事故後の出版であったため、原発電力代替としての再エネ電力の開発を早急に推進する必要に迫られるようになったエネ庁の目に入ることがなかったのではなかろうか。あるいは、都合の悪い情報として無視されたのではないかとも思われる。FIT制度施行後にエネ庁の再エネ推進室の担当者に、この調査報告書について尋ねたところ知らないとのことであった。私が知る限りで、その引用は澤の著書(文献4 )のみである。 

表2 再エネ電力の種類別の導入ポテンシャルの発電可能量換算値、および有効自然エネルギー比の値
(環境省調査報告書(文献1 )のデータをもとに試算した。文献3 参照)

注:
 
*1 :
原報(文献3に含まれていない。国内の人工林が100 % 利用されたと仮定し、製材用材、パルプチップ用材等に使われた残りの廃棄物を全量発電用に利用した場合の発電量の推算値(文献5から)
*2 :
各再エネ電力の導入ポテンシャルの値の国内合計発電量(2010 年)1,156,888百万kWh(文献6)に対する比率
*3:
発生したエネルギー(電力)の中の再エネ電力設備の製造・使用のさいの投入エネルギーを差し引いた有効に使われるエネルギーの比率

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