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IPCC 第5 次評価報告書批判
-「科学的根拠を疑う」(その3)

第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い


東京工業大学名誉教授


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第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い

 本稿のはじめに述べたように、世界平均海面水位の上昇は、世界平均地上気温の上昇の結果起こるはずなので、同じ地上平均温度の上昇幅の値に対する海面水位上昇の値は、今世紀中頃と今世紀末とで、多少の違いがあってもよいが、上記の図3-1に見られるような大幅な違いがあるとは考えにくい。それだけではない、同じ今世紀末の値であれば、同じ地上気温の上昇幅の値に対する海面水位上昇幅の値に、図3-1と図3-2に見られるような大きな差は到底考え難い。
 そこで、この不可解な予測計算結果の妥当性を検証するために、表3-1 に示す第5次報告書のデータと、表3-2 に示す第4次報告書のデータから、各シナリオ別の地上気温上昇幅と海面水位上昇幅、それぞれの最大値と最小値の算術平均値をとって両者の関係をプロットして、それぞれ、「第5次報告書」、「第4次報告書」の曲線として、図3-3に示した。

注 :
第5次報告書の予測計算値は1998 ~2005年を、第4 次報告書の値は1980~1999年を
それぞれ基準にした値である。第5次報告書の観測データからの値としては、
1971~2010年、1993~2010年,1901~2010年の3期間の観測値をプロットした。

図 3-3 地上気温上昇幅と海面水位上昇幅の予測計算値の関係についての第5次報告書および
第4次報告書データの比較、第5次報告書の観測データも加えた

(第5次資料(文献3-1 )および第4次報告書(文献3-2 )のデータを基に作成)

 先ず、問題になるのは、先に述べたように、この図3-3に示す「第5次報告書」の曲線が、今世紀中頃(2046 ~ 2065 年)と今世紀末(2081 ~2100年)とで、全くつながらない2本の曲線で表されていることである。これは、科学の常識では考えることができないことである。次いで、今世紀末(2090 ~ 2099 年)の予測計算値を示した「第4次報告書」の曲線が、「第5次報告書」の今世紀中頃(2046 ~ 2065年)の曲線の延長線上にあると見てよいことである。さらに、第5次資料(文献3-1)から、1901~2012年の間の海面水位上昇の観測結果の数値と本稿「その2」の図2-4に示す平均地上気温上昇のデータを使って求めた平均海面水位の上昇幅と平均地上気温上昇幅の関係をプロットしてみたのが、「1901~2010年の観測データから」として示した曲線であるが、何と、この曲線もほぼ「第4次報告書」(2090 ~ 2099)の予測計算値の曲線の延長線上にあると見てよさそうなことである。
 以上、この図3-3 から、「第5次報告書」(2081~2100年」の海面水位の予測計算値には何か大きな計算間違いがあるのではないかと推測せざるを得ない。今回の第5次報告書の作成に当たった担当者が、先ず、表3-1 のデータについて、図3-1や図3-3に示すようなプロットを行ってみれば、これはおかしいと気付いたはずである。また、この間違いは、第5次報告書と第4次報告書の予測計算結果の比較を行っていても、容易に見出せたと思う。いや、もし、そうではなく、今回の第5次報告書の予測計算値に誤りがなく、この図3-3 に示した一見不可解な予測計算結果の原因が科学的に説明できるのであれば、どうしてこのような不可解なことが起こるのかを報告書の中にきちんと記述すべきである。それなしに、この図3-3 に示した不可解が放置されたことは、その影響力の大きさを考える時に、先のクライメートゲート事件に匹敵する第5 次報告書自体の信頼性を失わせる大きな問題だと言わざるを得ない。

 以下、次回は、次のように、本稿をまとめる。
 (その4)IPCCの呪詛からの脱却が資源を持たない日本が生き残る途である

<引用文献>

3-1.
文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書、第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について、報道発表資料、平成25 年9 月27 日
気象庁暫定訳:IPCC第5次評価報告書 気候変動2013、自然科学的根拠、政策決定者向け要約(2013年10月17日版)
3-2.
気候変動2007 :IPCC第4次評価報告書総合報告書政策決定者向け要約(文部科学省、気象庁、環境省、経済産業省 翻訳)

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