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私的京都議定書始末記(その17)

-北海道洞爺湖サミット-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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エネルギー戦線と気候変動戦線

 一連のG8関連エネルギー大臣会合が無事終了し、2007年初めから取り組んできた「気候変動問題に対するエネルギー面からの取り組み」も、それなりの成果をあげることができた。7月の北海道洞爺湖サミットのG8首脳声明の中にもエネルギー大臣会合の声明のエッセンスを盛り込むことができた。

北海道洞爺湖サミット

 省エネについては、省エネ目標、行動計画や、IPEECの設立が盛り込まれた(セクター別アプローチについては、後述の主要経済国首脳声明の中で触れる)。

パラ26 We recognize the importance of setting mid-term, aspirational goals for energy efficiency. In national goals and objectives, as well as in country specific action plans, we will maximize implementation of the IEA’s recommendations on energy efficiency. We welcome the recent decision to establish the IPEEC, of which the terms of association will be determined by the end of this year, as a high level forum for enhancing and coordinating our joint efforts to accelerate the adoption of sound energy efficiency improvement practices. We invite all interested countries to join those efforts.

 エネルギー大臣会合で最後の最後に紛糾した原子力については、首脳声明においても前向きな表現となった。

パラ28 We witness that a growing number of countries have expressed their interests in nuclear power programs as a means to addressing climate change and energy security concerns. These countries regard nuclear power as an essential instrument in reducing dependence on fossil fuels and hence greenhouse gas emissions. (後段略)

 バリ島から戻ってこの半年間はG8エネルギー大臣会合の準備に専念していたため、気候変動交渉とは遠ざかっていたが、気候変動戦線では熾烈な議論が続いていた。その一つの主戦場となったのが主要経済国会合(MEM)であった。7月の北海道洞爺湖サミットの時期に、米国の議長の下で主要経済国首脳会合を行うことになっていた。

 6月21日、22日にソウルで開催された主要経済国会合では首脳会合共同声明の議論が行われたが、先進国と途上国の対立が激しく、合意が得られないまま散会したという。エネルギー大臣会合の後処理及び洞爺湖サミットへの仕込みで忙しかった私はこの会合に出席していないが、中国代表が席を蹴って部屋を出て行った等のエピソードは聞いていた。

 先進国と途上国の対立の構図は、7月8日のG8首脳声明の気候変動部分と、7月9日に開催された主要経済国首脳声明を比較すれば、より明確になる。地球規模の温暖化問題を解決するためには先進国の努力だけでは不可能であることは明らかであり、G8首脳声明では、中国、インドをはじめとする主要途上国の参加等のメッセージが盛り込まれる。ある意味で、主要経済国首脳会合に先立った先進国サイドからの問題提起あるいは提案といってもよい。これが主要経済国首脳声明にどの程度反映されたか、あるいはされなかったか。私はG8首脳声明や、主要経済国首脳声明のドラフト交渉に参加したわけではない。しかし、これまでの経験に照らし、主要イシュー毎に両者を比較すれば、先進国あるいは途上国がどの部分でこだわったかは大体想像がつく。以下、推測及び伝聞を交えつつ、若干の解説を加えて見たい。

長期目標は合意できず

 まず長期目標に関する両者の文言を比較してみたい。
(G8首脳声明)
パラ23 (第1文、第2文略)①We seek to share with all Parties to the UNFCCC the vision of, and together with them to consider and adopt in the UNFCCC negotiations, the goal of achieving at least 50% reduction of global emissions by 2050, recognizing that this global challenge can only be met by a global response, in particular, by the contribution from all major economies, consistent with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. (以下略)

(主要経済国首脳声明)
パラ4 (第1文略)Taking account of the science, ②we recognize that deep cuts in global emissions will be necessary to achieve the Convention’s ultimate objective, and that adaptation will play a correspondingly vital role. We believe that it would be desirable for the Parties to adopt in the negotiations under the Convention a long-term global goal for reducing global emissions, taking into account the principle of equity. (以下略)

 G8首脳声明の下線部①では、「2050年までに地球全体の排出量を半減するという長期目標をUNFCCC交渉を通じて採択することを目指す」ということが明記された。ハイリゲンダムサミットで「真剣に検討」とされたものが、大きく前進したことになる。主要経済国会合議長の米国は、世界全体の長期目標を設定するのであれば、先進国のみが参加するG8サミットではなく、主要経済国首脳会合で行うべきという考え方であった。しかし「クールアース50」で地球全体の半減目標を提唱した日本は、この部分を非常に重視しており、議長国として押し切った形だ。しかし主要経済国首脳声明の下線部②では「地球全体の排出量を減らす長期目標を国連交渉を通じて採択することが望ましいと信ずる」という非常に弱い表現にとどまった。しかも「公平性の原則を考慮して」という条件付きである。「温暖化をもたらしたのは先進国であり、歴史的責任を負うべき」というインド等の主張を反映した形だ。先進国サイドでは前に進んでも、先進国と途上国の溝はハイリゲンダムサミット以来、まったく埋まっていないことが改めて明らかになった。



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