「電力システム改革」は「電力の全面自由化」

その前提条件は、再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の優先廃止でなければならない


東京工業大学名誉教授


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 4月2日、安倍内閣の「電力システム改革」を進める方針が閣議決定された。政府は、この電力システム改革を次の3段階で進めるとしている(3 日の朝日新聞の朝刊による)。
 ① 2015年めど; 広域系統運用機関の創設(地域を超えて電力を融通できるようにする)、② 16 年めど;電力の小売りの全面自由化(家庭や企業に自然エネルギーを売れるようにする)、③ 18~20年めど;発送電分離(電力会社の送配電部門を別会社にする)。
 この改革の中心になるのが原発事故に伴う電力会社の経営に対する批判から、主として脱原発を主張する人々が主張してきた第3段階の発送電分離なはずであった。彼らは、③の発送電分離があって初めて、①の電力供給の地域独占体制の廃止と②の電力の自由化が実施できるとしていた。しかし、今回の「電力システム改革」では、③発送電分離は第3段階、18~20年をめどとされ、その法案は15年の提出を目指すが、努力目標に後退させ骨抜きの余地もあると報じられた(朝日新聞)。電力会社の強い反対があるからであろう。
 もともと澤による指摘(文献1参照)にあるように安定で安価な電力供給の方策として問題の多い発送電分離である。①段階の広域系統運用機関の創設で、現在の電力会社の各独占地域間での電力が融通できるようになれば、発送電分離が無くとも、電力不足対策としての電力の安定供給が可能となるから、その実現のめどを18~20年と大幅後退させても、或いは実施できなくても問題はないであろう。

FIT制度がある限り「電力の全面自由化」はありえない

 この改革案でより問題になるのは、②段階の自然エネルギーの導入のための「電力の小売りの全面自由化」である。電力改革のメリットとして、「・発送電分離によって送配電網が公平に開放され、自然エネルギー発電会社などが増える。・家庭や企業が電気料金や発電方法を比べ、どの電力会社から電気を買うかを自由に選べるようになる。・電力会社の競争が進み、電力料金が抑えられる。」とある(朝日新聞)。では、今回の改革により、このような電力の小売りの全面自由化が可能となるのであろうか?小売り電力の種類として、地球に優しいとされる自然エネルギー電力を選択・利用できるためには、それが、化石燃料を主体とする現用の電力よりも安くなければならない。しかし、少なくとも現状では、自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)発電の利用では、発電コストは安くなるどころか、却って、確実に大幅に高くなる。それは、現状の電力会社が自分で生産するよりも2 ~ 4倍以上も高い値段で再生可能エネルギー電力を電力会社に買い取らせて、その発電コストを電気料金の値上げの形で国民に負担させる仕組みとして、民主党政権下で法制化された「再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度」が存在するからである。このFIT制度の適用のもとで自然エネルギー電力の普及率が増加すれば、市販の電力料金は確実に値上がりする。すなわち、昨年7月に実施されたばかりのFIT制度が存続する限り、消費者にとっての自然エネルギー電力の選択は、電力料金を安くして欲しいとの消費者の切実な願望が確実に否定されることになる。