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停電と発送電分離を論じるための基礎知識


Policy study group for electric power industry reform


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 発送電分離を主張する論者が、「発送電分離をしても停電は増えない」と主張するのを時々見かけるが、論点がずれていると感じることが多い。おそらく、停電が起こる原因が何かとか、日本で停電が少ないのはなぜかといった点の理解が欠けているためと思われる。

停電のほとんどは送配電設備の故障によるもの

 停電が起こる理由は大きく二つある。ア)送配電設備の故障によるものと、イ)電気が足りないこと、つまり需要に発電能力が追いつかないことによるものの二つである。そして先進国においては、(正確な統計があるわけではないが)停電の99%は前者、つまり送配電設備の故障によるものだ。

 したがって、「日本の停電時間が短いのは、発電設備に過大投資をしてきたからだ」「発送電分離をしても、送電会社がリアルタイム市場で供給力を確保するから停電は増えない」といった主張を時々見かけるが、上記のように電気が足りないことによる停電は稀である。また、後者(リアルタイム市場)については、発送電分離すればリアルタイム市場は必然的に形成されるものなので、リアルタイム市場があるから停電が増えない、というのは同義反復的な理屈である。欧米諸国の電力システム改革は、電力危機を引き起こしたカリフォルニア州を除き、日本以上に需要に対して発電設備が過剰な状況で行われた(表1参照)。需要に対して発電設備が過剰であれば、上記イ)の「電気が足りないことによる停電」が少ないあるいは発送電分離をしても増えないのは何も不思議なことではない。

表1:主要国における自由化開始時の設備率と自由化開始年
(出所)海外電気事業統計、米DOE/EIA、カリフォルニアエネルギー委員会、電気事業便覧
※設備率=電気事業者発電設備の銘板容量合計/最大電力
・テキサス州は、銘板容量の代わりに夏季供給力を使用(値は小さめになる)
・カリフォルニア州の設備率は、データの制約により2000年のデータ

 この特集でも何度か取り上げたが、昨今、電力システム改革を行った各国とも、過去の遺産である余剰電源を食いつぶしつつある。それと同時に、単に市場に委ねるだけでは、適切な電源投資が促されない、という問題が顕在化している。この問題が将来深刻化すれば、「電気が足りないことによる停電」が増える可能性がある。(「単に市場に委ねるだけでは、適切な電源投資が促されない」問題は、非常に重要な問題であるが、発送電分離の問題と言うよりも自由化そのものの問題なので、ここでは取り上げない。)
 だが、少なくとも今のところは、停電の大半は送配電設備の故障によるものだ。



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